政府税制調査会（翁百合会長・日本総合研究所理事長）はこのほど、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（岡村忠生座長・京都大学名誉教授）の初会合を開きました。この専門家会合は、６月に開...

　２０２３年度税制改正により、パーシャルスピンオフ税制が１年の時限措置として創設されましたが、２０２４年度税制改正では、スタートアップ創出促進の観点から、２０２３年度税制改正にて創設された親法人の持分を一部残すスピンオフ...

◆リース会計基準改正の公表 　２０２４年９月１３日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正確に反映するためのものです。 ◆新たな...

　新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象か否かがその性質によって変わるため、適...

◆修正申告や更正決定処分があると 　申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。 　加算税には、過少申告加算税、無...

　令和６年１月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。 ◆ＥＣサイトで物品を購入した場合 　ＥＣサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。ＥＣサイトの取引記録はダウン...

　国税庁の２０２３年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が２,３２４万３千件となり、過去最高であった２００８年分（２,３６９万３千件）よりも１．９％減少しました。 　２０１１年分以降はほぼ横ばいで...

　財務省はこのほど、２０２３事務年度の「国税庁実績評価書」を公表しました。国税庁の取り組みに対する財務省の〝通信簿〟ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えていますが、一部の実績については有識者から〝ダメ出し...

　２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の法人税の申告所得金額が１００兆円に迫る９８兆２，７８１億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。１０年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した１９年度に一度...

　令和６年分所得税について、定額による所得税の特別控除（以下「定額減税」といいます。）が実施されています。 　年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額（以下「年調減税額」といいます。）を算出し、年間の所得税の計算を行...