法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておりません。 　もし高額すぎると判断された場合、不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分には法人...

◆相続で事業を引き継いだ場合の消費税 　相続により亡くなられた方の個人事業を承継する場合には、相続税や所得税ばかりでなく、消費税にも気を付けなければなりません。消費税の免税事業者である相続人（子）が、相続により被相続人（...

◆パーキング・チケットは「警察手数料」 　インボイス制度が導入され、しばらく経った頃、「パーキング・チケットは、インボイスが出ない」と話題になりました。繁華街にある道路などの指定された駐車枠内に車両を停め、発給設備に硬貨...

　季節や流行によって売上が左右される衣服などの商品は、販売時期を逃してしまうと商品価値が著しく低下してしまうことがあります。 　企業としては季節商品などで売れ残った商品について、その税務処理が気になるところですが、法人税...

　日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表しました。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」との回答は合計で４３．...

　地方財政審議会はこのほど、「『地方創生２．０』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出しました。「地方創生２．０」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で...

　日本経済団体連合会はこのほど開催した定時総会で、第１６代となる新会長に筒井義信氏（日本生命保険前会長）を選出しました。総会後の会見で社会保障制度改革の議論の進め方について問われた筒井会長は「世代間対立を極小化していく努...

　野党７党が共同で提出していた、ガソリンの暫定税率を７月１日から廃止する法案、いわゆる〝ガソリン減税法案〟は、６月２２日の会期末を迎えても審議未了のまま、国会の閉会により廃案となりました。 　衆院は１８日の本会議で、常任...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年分のｅ－Ｔａｘの利用状況等を公表しました。 　それによりますと、ｅ－Ｔａｘの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は１,７３２万人（対前年比＋７．９％）となり、前年分から１...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。 　それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告...