令和７年度税制改正により、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が２年延長され、適用期限が令和９年３月３１日までとされます。 　こども家庭庁「令和７年度税制改正の概要」によりま...

　相続の際、固定資産税課税明細書に記載の土地・建物が相続財産だと思っていたら、あとで思わぬ土地が出てきて戸惑うことがあります。 ◆名寄帳で所有土地を確認 　固定資産税課税明細書に記載がない土地は、固定資産税がかからない非...

◆季節商品（シーズナル商品）とは？ 　特定の季節に売れる商品のことを季節商品（シーズナル商品）といいます。例えば、夏には、クーラーや水着が売れ、冬には、暖房機器や防寒着が売れます。新生活が始まる時期には、キッチン用品やイ...

　生前贈与は相続財産を減らせることに加え、子や孫の若い世代に相続前から財産を有効に活かしてもらうことができます。 ◆生前贈与加算期間は７年以内に延長 　暦年贈与は毎年１１０万円まで基礎控除を受けられます。令和６年１月１日...

　国税庁はこのほど、２０２４年分の「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の申告人員は前年比０．６％増の２，３３９万人で、このうち申告納税額があったのは同２２．６％減の５１７万人。その...

　法務省が公表した２０２４年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、２３年４月２７日の制度開始から今年３月末までの累計申請件数は３，５８０件で、このうち国に帰属されたのは１，４８６件でした。運用初年度の２４年３月...

　法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておりません。 　もし高額すぎると判断された場合、不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分には法人...

◆相続で事業を引き継いだ場合の消費税 　相続により亡くなられた方の個人事業を承継する場合には、相続税や所得税ばかりでなく、消費税にも気を付けなければなりません。消費税の免税事業者である相続人（子）が、相続により被相続人（...

◆パーキング・チケットは「警察手数料」 　インボイス制度が導入され、しばらく経った頃、「パーキング・チケットは、インボイスが出ない」と話題になりました。繁華街にある道路などの指定された駐車枠内に車両を停め、発給設備に硬貨...

　季節や流行によって売上が左右される衣服などの商品は、販売時期を逃してしまうと商品価値が著しく低下してしまうことがあります。 　企業としては季節商品などで売れ残った商品について、その税務処理が気になるところですが、法人税...