◆顧客紹介料を支払うこととなった場合 　どんな時代でも、どんなビジネスでも「営業」の悩みは尽きません。つらいことも多々ありますが、お客様から「感謝」や「信頼」を示されると嬉しいもの。特に、お客様からお知り合いを紹介しても...

　東京都はこのほど、都条例で定める法定外税の「宿泊税」に一律３％の定率制を導入すると発表しました。民泊や簡易宿泊施設も課税対象に追加する方針。都ではこれまで、ホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊税」には定額制を採用...

　年末調整は１２月３１日時点での情報を基に、その１年の所得税額などを確定させるために行うものです。そのため、たとえ年末調整の作業が１２月上旬に終わっていても、年内に従業員に家族環境の変化などがあれば、それを反映させる修正...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における再調査の請求の概要を公表しました。 　それによりますと、令和６年度における再調査の請求の発生件数は、１,４４７...

　国税庁では、「住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要です！」と記載したチラシを、同庁ホームページ上において公表しております。 　それによりますと、令和４年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続について、...

　総務省行政評価局はこのほど、「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」を公表しました。租税特別措置は税負担公平原則の例外であり、その適用実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、各行政機関は措置の必...

　政府はこのほど、内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。自民党と日本維新の会の合意に基づき、租特や高額補助金を総点検して政策効果の低いものを見直すための組織だとしています。 　主管大臣の片山さつき...

　国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した２０２４事務年度（２４年７月～２５年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取...

　国税庁はこのほど、２０２４事務年度の「相互協議の状況」を公表しました。相互協議発生件数は前年度比３２％増の２８０件、処理した件数は同１１％増の２４２件、次年度に繰り越した事案数は前年度より３８件増えて７７３件でした。処...

　日本商工会議所は、令和８年度税制改正に関する意見を公表しました。 　それによりますと、基本的な考え方として、下記の３つを挙げております。 （1）地域経済を支える中小企業が「稼ぐ力」を強化し、構造的・持続的な賃上げに取り...