家庭での缶チューハイの人気が高まっています。アルコール度数が高めの「ストロング系」がけん引する形で缶チューハイ市場はこの５年で約１．５倍に拡大。従来の若い世代や女性だけでなく、男性の中高年層にも急速に浸透しています。酒 […]
「ニュース＆コラム」の記事一覧（2 / 117ページ目）
エヌピー通信社：赤字企業が８年連続減少
赤字企業の割合が８年連続で減少したことが国税庁の調査で分かりました。２０１７年度の赤字割合は６２．６％で、過去最悪だった０９年度と比べて１割以上の会社が赤字から黒字に変わっていることになります。 国税庁の会社標本調査 […]
エヌピー通信社：消費税の不正還付未遂が過去最大
消費税の不正還付が査察官（マルサ）によって事前に防がれた金額が、平成３０年度は過去最大の１５億２２００万円に上ったことが国税庁の発表で分かりました。これまでは還付した後に査察官の告発で取り戻し請求をするのが一般的でした […]
エヌピー通信社：司法取引、１年で利用２件
他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、６月でスタートから１年の日を迎えました。その間に取引が行われたのは２件でした。制度の対象となる犯罪には贈収賄や組織犯罪に加えて企業の脱税も含ま […]
２０１９年度税制改正：個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度創設
２０１９年度税制改正において、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されました。 ２０１８年度税制改正において、事業承継税制が抜本的に拡充されたことで、２０１７年度に年間４００件程度の法人向け事業承継税制の認 […]
財務省：２０１７事務年度の輸入品関税等の犯則事件の調査結果を公表
財務省は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）において、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果を公表しました。 それによりますと、同事務年度に犯則調査に着手した件数は１, […]
２０１９年度税制改正：事業用小規模宅地等の特例の適用要件を見直し！
小規模宅地等の特例は、事業用、居住用宅地等の相続税の課税価格を８割又は５割減額して相続人の事業や居住の継続等への配慮を目的に創設された制度ですが、２０１８年度税制改正においては、一定の要件に該当する「家なき子特例」とと […]
役員給与としての取り扱いを受ける経済的利益
税務上、役員給与（または賞与）には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（経済的利益）も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関 […]
海外進出する外国企業等の租税回避防止のための見直し
◆国際的スタンダードに合わせる税制改正 従来、日本は伝統的に、事業所得について、『ＰＥ=恒久的施設（＝事務所などの固定的な場所や代理人）なければ課税なし』との原則を採用してきました。これは、事業の準備的活動等を課税の対 […]
