国税庁はこのほど、２０２３年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています...

　公正取引委員会が公表した２０２４年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」によると、「排除措置命令」が２１件あったそうです。過去１０年間で最多の件数。このうち９件は損害保険大手４社によるカルテル・談合事件でした。 　企業が...

◆相続人全員と税理士との連携が鍵 　相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から１０か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという間に時間が過ぎてしまうので、税理士と相...

◆蛍光灯は令和９年にメーカー製造中止に 　いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が令和９年（２０２７年）１２月をもって、製造中止となります。これは、令和５年（２０２３年）の国際会議での合意を受けたものです。蛍光灯は、...

　総務省は、令和６年度個人住民税検討会報告書を公表しました。 　所得税（国税）は、所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年度課税」であるのに対して、個人住民税（地方税）は、前年中の所得を基準として翌年度に課税する「翌...

　国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）の取組みを公表しました。 　それによりますと、税務に関するコーポレートガバナンス（以下、税務ＣＧ）とは...

　国税庁は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、義務教育諸学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校の幼稚部または高等部での飲食料品の提供については、軽減税率の対象とされていますが、その金額基準が変更されるため、...

◆核家族社会の老人の選択 　高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性９～１０年、女性１２～１３年程度とされているので、最近の傾向としては、介護が必要となっ...

　特殊詐欺のニュースが毎日のように報道されています。こうした詐欺と税金の関係を考えてみましょう。 　所得税には、さまざまな被害に対する損失額を雑損控除として所得から減らす仕組みがあります。被害の対象は、震災・風水害といっ...

　関東信越税理士会はこのほど、２０２６年度の「税制及び税務行政に関する意見書」をとりまとめました。 　所得税法関係では「医療費控除を廃止すること」、相続税法関係では「贈与財産の加算制度の適用を受けたものについても、配偶者...