「ニュース＆コラム」の記事一覧

　国土交通省は、２０２０年（令和２年）１月１日時点の地価公示を公表しました。 　それによりますと、商業・工業・住宅の全用途（全国）で１．４％のプラス（前年１．２％上昇）と５年連続で上昇しました。 　住宅地は０．８％（同０ […]

　国税庁は、ｅ－Ｔａｘの２０１９年度税制改正等に係る対応について、同庁ホームページ上に公表しております。 　それによりますと、２０１９年度税制改正のうち、共通帳票、法人税・地方法人税（申告）、連結法人税・連結地方法人税（ […]

◆持続化給付金とは 　新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は２００万円 […]

　新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶予の特例制度がスタート […]

　４月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。オープンイ […]

　政府が２０１９年１０月の消費増税対策として導入した「プレミアム付き商品券」の申請率が４割程度にとどまったことが明らかになりました。購入資金を準備しなければならず負担感が大きかったほか、対象になった低所得者が申請に抵抗感 […]

　新型コロナの流行によって多くの事業者が資金繰りに苦しんでいることを踏まえ、中小企業の税負担を緩和するための〝コロナ対策税制〟が国会で成立し、４月３０日に施行されました。中でも注目度が高い施策は国税と地方税の納税を猶予す […]

　２０２０年度税制改正において、利子税・還付加算金等の特例基準割合が、市中金利の実勢を踏まえ、引き下げられます。 　この改正は、２０２１年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用され、利子税の割合は、 […]

◆新型コロナの影響による役員給与の減額 　新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。 　中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策 […]