◆中小企業者等の軽減税率の特例は２年延長 　中小企業者等の法人税率は所得金額８００万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を２年延長したうえで、所得金額が年１０億円を超える事業年度については、税率を１...

◆結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長 　結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は３００万円まで、子育て資金は１，０００万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間（令和８年...

　国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構のリバースモーゲージローン「リ・バース６０」を活用した耐震改修融資の新制度を設けます。金融機関への利子補給を実施することにより、利用者に対して無利子ま...

　厚生労働省はこのほど、自民党の社会保障制度調査会に基礎年金（国民年金）の底上げ案を提示しました。実際に発動するか否かは経済情勢などを踏まえて２０２９年以降にあらためて判断する「景気条項」を盛り込みます。底上げに必要な財...

　多くの会社員（給与所得者）は、給与の支払者が行う年末調整によって、源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されますので、確定申告の必要はありません。 　しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても...

◆基礎控除と給与所得控除は１０万円引上げ 　物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額２，３５０万円以下の控除額を１０万円引き上げて５８万円に、給与所得控除は５５万円の最低保障額を６５万円...

　国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、所得税法施行令第２０７...

　国税庁は、所得税の確定申告、予定納税および個人事業者の消費税の確定申告や中間申告の納税について、多くの人が利用している預貯金口座からの口座引落しによる便利な振替納税を勧めております。 　振替納税の利用にあたっては、事前...

　政府の復興推進会議（議長＝石破茂総理大臣）はこのほど、東日本大震災からの復興事業規模を、２０２６年度からの５年間は１兆円台後半とする方針を固めました。今年夏までに事業規模や財源を精査し最終的な額を決め、26年度の予算編...

　国の「基金」の残高が膨張の一途をたどっています。国が基金ごとの執行状況を公表する「基金シート」によると、２０２３年度末の残高は約１８兆円で、コロナ禍前の１９年度末の残高と比べて約８倍の規模にまで膨らんでいる状況です。 ...