所得税及び復興特別所得税の予定納税第１期分の納期は、７月１日から７月３１日までとなっております。 　予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が１５万円以上となる場合に、原則その３分の１相当...

◆常識的な解釈 　平成２４年７月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ（会員専用ページ）を見ると、基準期間の課税売上高が１千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分...

◆悩ましい？「システムキッチンの取替工事」 　賃貸不動産の管理者は、入居者の退去の際、内部の建具などの傷みが激しければ業者に修繕を依頼します。設備の交換に及ぶこともあり、税務上、修繕費とするか、資本的支出とするか悩ましい...

　仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、２０１９年１０月１日からは区分記載請求書等保存方式が、２０２３年１０月１日...

　個人投資家のうち、相続などで取得した株式を売ったというケースがあります。 　年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて２０...

　社会保険診療報酬課税の特例とは、社会保険診療報酬に係る費用を、実際に発生した実額ではなく、一定の経費率を乗じて算出した概算経費を必要経費として算入することを認めるものです。 　具体的には、医業又は歯科医業を営む個人が、...

　税法上、使用可能期間が１年未満又は取得価額１０万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。 　また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産について...

◆税のコンビニ決済は前からあった 　平成２０年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、１枚につき３０万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。 　ただし、確定した税額を期限前に通知...