◆消費税率引き上げ時の経過措置 　税率３％で導入された消費税率は、５％、８％と引き上げられ、令和１年１０月１日から標準税率が１０％とされています。 　過去の増税時にも税率引き上げに伴う経過措置が取られてきました。たとえば...

　実務上、会社が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から１ヵ月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っていれば給与として課税されません。 　ここでいう賃貸料相当額とは、①から③の合計額をいいます。 ...

◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い 　コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさ...

　印紙税法上、変更契約書とは、「覚書」や「念書」などの名称の如何を問わず、すでに成立している契約内容の変更を証明する目的で作成された文書をいいます。 　そして、印紙税法で定められている「重要な事項」を変更する変更契約書に...

　内国法人である普通法人や協同組合等を新たに設立した場合には、設立の日以後２ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に１部（調査課所管法人は２部）提出する必要があり、この法人設立届出書には、以下の書類を添付しま...

　新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるため、役員給与の減額を検討している法人も多いと思われますが、業績悪化改定事由による改定に該当すれば役員給与の減額改定は可能です。 　また、国税庁は、新型コロナ...

　役員の臨時的な給与（賞与）については、定期同額給与や事前確定届出給与として、事前に支給時期や支給額を税務当局に届け出ることを要件に損金算入が認められております。 　この事前届出は、常勤役員に対する臨時的な給与だけでなく...

◆特例緊急経営安定貸付けの実施 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で...

　消費税法では、前期の確定消費税額が４８万円（地方消費税は含まない）を超えますと年１回の中間申告が必要となります。 　また同様に、４００万円を超え４,８００万円以下であれば年３回、４,８００万円を超えますと年１１回、それ...

◆事前届出で消費税確定申告期限を１月延長 　令和２年４月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を１か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の...