東京商工リサーチは、減資企業動向調査の結果を公表しました。 　それによりますと、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を減資する企業が急増しております。 　２０２１年３月末までに資本金を減資した...

　国税不服審判所は、２０２０年１０月から１２月分の裁決事例を、同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し、公表しております。 　今回公表された裁決事例をみてみますと、６事例（国税通則法関...

　国税庁は、令和５年１０月１日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることから、「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細情報を、同庁ホームページに公表しております。 　インボイ...

◆インボイス制度とは 　正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和５年１０月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」（以下登録事業者という）の届出...

　財務省が発表した２０２０年度の一般会計決算で、２１年度への繰越金が過去最大の３０兆７，８０４億円となりました。新型コロナウイルス禍に対応するための巨額な予算が、年度内に使い切れなかったためですが、財政の専門家は「規模あ...

　介護保険には、医療保険における「高額療養費制度」と同じ仕組みがあります。特別養護老人ホームなどの介護サービスを利用した際に介護保険で賄われる限度額は、要介護度によって決まっていますが、自己負担となる部分についても、一定...

　高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年４月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。 １．不動産登記制度の見直し ...

　２０２１年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正等が行われました。 　国税庁は、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、抜本的な見直しを行い、その周知を図っておりま...

　すでに東京都等の地方自治体では、スマートフォンを使用して納税することが可能になっております。 　具体的には、自動車税のほか、固定資産税、不動産取得税、個人事業税、法人都民税・法人事業税の納税の際、スマートフォン等にスマ...

　「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」によりますと、マイナンバー（個人番号）と預貯金口座を紐付けすることにより、様々な給付金を簡単な手続きで受け取れるようになり、災害時や相続時など...