政府はこのほど、２０２１年版の中小企業白書を閣議決定しました。コロナ禍により７割を超える企業が現在も企業活動に影響を受けるなかで、デジタル化への対応や、Ｍ＆Ａなどを活用した成長への取り組みが今後の復活を左右すると分析し...

　免税品として買った品物を転売して消費税を免れたとして、大阪国税局が中国人男性に対して１，４００万円を徴収する処分をしたことが分かりました。昨年４月に始まった免税記録の電子化を税務調査に活用したとみられています。 　関係...

　他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪が軽減される「司法取引」制度が、６月で開始３年を経過しました。脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、今までに取引が行わ...

　住宅向けの火災保険の保険料が、２０２２年度中に値上げされる見通しとなりました。自然災害による被害額が今後も高い水準で推移していくという予測のもと、損保会社が保険料を決める際に参考にする指標が１割程度引き上げられ、それに...

　国税庁は、同庁ホームページ上に「消費税法改正のお知らせ」を公表しております。 それによりますと、２０２１年４月に消費税法等の一部が改正されており、主な改正内容として、 ①課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し ...

◆中小企業経営強化税制の概要 　中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の１０％の税額控除（資本金３,０００万円超１億円...

　日本商工会議所は、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果（有効回答数４,１４０社）を公表しました。 　それによりますと、自社株式の評価額が１億円超の企業は、従業員「１００人超」が８３．３％、「５１...

◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が２，０００円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約２，３３４万件、寄附総額は約４，８７５億...

　滋賀県湖南市は過去４０年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。こうし...

　新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。 　感染拡大を...