国税庁は、８月の甚大な大雨による災害を受けた被災者に向けて、災害に関する申告・納付等に係る手続きや、個別の災害関連情報を同庁ホームページ上に公表しました。 　それによりますと、災害により被害を受けた場合には、下記に掲げ...

　相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年７月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親族にも「特別の寄与」の制度が創設され、...

◆コロナ禍で実地調査は大幅減 　令和２年４月に１回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度（元年７月～２年６月）の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響...

◆民間宇宙ビジネスは急成長分野 　米企業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行に成功しました。人工衛星の打上げ費用も２億ドル...

　いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。 ◆遺言による遺贈寄附と相続財産の遺贈寄附 　遺贈寄附とは、国や地方公共...

　１０月１日の「たばこ税」の増税に合わせ、メーカーが次々と製品の値上げを行いました。代表的な銘柄としてはメビウスやセブンスターが４０円、マールボロが３０円、ケントが２０円などです。 　今回の増税は、２０１８年度税制改正に...

　文部科学省は２０２２年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について９年連続で見直しを求めました。同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環...

　国税庁は、２０１９年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２７５万８,４２０社（前年度比０．７％増）で、このうち連結親法人は１,７２１社（同１．７％減）、連結子法人は１万２,９８３...

　東京都は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、宿泊税の課税を１０月１日から再開することを、すでに公表しております。 　東京都の宿泊税は、２００２年１０月１日に導入された法定外目的税で、旅館業法...

◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額 　国税庁の統計（令和２年９月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は４３６万円となっています。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の２千...