国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。２０２０～２３年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控除額を過大に算出...

　２０２４年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、２０２４年４月１日以後に支出する飲食費は、改正前の１人あたり...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが２０２３年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。 　財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得（所得税の確定申告を提...

　適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合は、判断が困難となりま...

　退職所得の源泉徴収票は、転職先の年末調整や本人の確定申告時に必要となりますので、原則、退職後１ヵ月以内に交付します。 　退職所得の源泉徴収票は、受給者交付用と税務署提出用に加えて、市区町村に提出するための「特別徴収票」...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて２０２３年度租税滞納状況（２０２４年３月までの１年間）を公表しておりますが、それによりますと、２０２４年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から４年連続で増加し...

◆老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税 　公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金は課税対象とされています。これは、老齢...

◆相続における養子のメリット 　自分の子供以外に財産を承継させたいときはその者と養子縁組することにより、養子に財産を相続させることができます。 　また、法定相続人の数には他に実子がいる場合は養子１人まで、実子がいない場合...

　経団連はこのほど、富裕層への課税強化を盛り込んだ中期成長戦略「ＦＵＴＵＲＥＤＥＳＩＧＮ２０４０」を公表しました。２０４０年までに実現を目指す社会の姿を掲げたもので、柱となる施策として、①全世代型社会保障、②環境・エネル...

　国税庁がさきごろ公表した２０２３事務年度の「所得税及び消費税調査等の状況」には、税務調査の傾向が数字として列挙されているとともに、具体的な事例についても紹介されています。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせていると...