◆片方が還付で他方が納付の場合の納税方法 　法人の確定申告では法人税と消費税の申告書をほぼ同じ（＝延長特例申請の有無による）法定申告期限までに提出します。個人の場合は所得税の申告期限が３月１５日で消費税が３月３１日です。...

◆還付金等は遅滞なく金銭で還付される 　国税通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律です。その中で、還付金又は国税に係る過誤納金（「還付金等」）がある場合には、税務署等は、遅滞なく、金銭で還付しな...

◆「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」 　インボイス制度開始に際し、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」が公表され、例えば、適格請求書に記載する名称については、電話番号を記載するなどし、適格請求書を交付する事業者を特定することが...

　発泡酒の税制を考える会とビール酒造組合はこのほど、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を公表しました。有効回答者数は１，２００人。酒類に酒税と消費税が課されていることについて納得している...

　国税庁はこのほど、２０２６年度予算の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめました。一般会計の概算要求額は25年度当初予算額と比べて０．３％減となる６，３４０億３千万円。定員は６８２人の増員を求める一方で、合理化目...

　総務省はこのほど、「地方税制のあり方に関する検討会」を開催し、地方関係４団体と経済２団体から意見聴取しました。また、ヒアリングに応じた６団体が提出した資料も同日公表。地方団体からは「東京一極集中」による税収偏在の是正を...

　国税庁はこのほど、２０２４年度の租税滞納状況を発表しました。新規発生滞納額は９，９２５億円で、１兆円の大台を目前とした水準にまで増加しています。金額としては前年度比１，９２８億円（２４．１％）増加。滞納発生割合は全体の...

　日本税理士会連合会（以下：日税連）は、令和８年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、税制に対する基本的な視点として、担税力に即した公平な税負担、中立的で簡素な税制、合理的な事務負担、時代の変化に...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における審査請求の概要を公表しました。 　それによりますと、令和６年度における審査請求の発生件数は３，５３７件であり、...

　株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させることをいいます。 　居住者が、その所有する株式（旧株）について、旧株を発行した法人の行った株式交換により、株式交換完全親法人に対して、その旧株の譲渡をし...