国税庁は、同庁ホームページにおいて、「令和５年度分会社標本調査結果について」を公表しました。 　上記の会社標本調査とは、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの...

　会計検査院は、令和５年度決算検査報告を公表しました。 　それによりますと、税金の無駄遣いや改善を求める指摘件数は３４５件、指摘金額は６４８億６,２１８万円あり、そのうち、法律や政令などに違反した悪質な「不当事項」は２９...

　国税庁は、２０２５年分の路線価を、７月１日の午前１１時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。 　路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、２０２４年７月に公表された２０２４年...

◆リスク対応の基本とは？ 　世界経済の不確実性が音を立てて迫っているような現状で、企業防衛の観点からどのように対策していくべきか。経営者ならずとも多くの人の関心事ではないでしょうか。そこで、ご存じの方も多いでしょうが、　...

　遺産分割協議が終わらないうちに役所から固定資産税の案内が届くことがあります。これは土地や家屋を相続して新たに固定資産税を納付する人を役所に届け出るもので土地・家屋の現所有者申告と呼ばれます。 ◆固定資産税の仕組み 　固...

　国税不服審判所は、定期的に同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」などにおいて、裁決事例を公表しております。 　その中で、請求人が工事代金の一部が申告漏れとなったことについて、課税標準等又は...

　国税庁は、特定の税務署において、キャッシュレス推進デーを実施すると公表しております。 　同庁ホームページによりますと、キャッシュレス推進デーとは、例えば、特定の曜日（水曜日）や、１０日（源泉所得税の納付期限）や月末など...

◆２年目から手取りが減る？ 　新卒で入社した方は、この春が初任給という方も多いでしょう。日経新聞がまとめた２０２６年度採用計画調査によると、物価上昇を背景にしてか２５年度の初任給を３０万円以上とする企業が２４年度から倍以...

　国税庁はこのほど、２０２３年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています...

　公正取引委員会が公表した２０２４年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」によると、「排除措置命令」が２１件あったそうです。過去１０年間で最多の件数。このうち９件は損害保険大手４社によるカルテル・談合事件でした。 　企業が...