会計検査院はこのほど、ストックオプションの権利行使で得た利益を申告していない疑いがある納税者の情報が、国税当局内で十分に共有されておらず、２年間に合計１５０人が得た約６０億３，４００万円の利益に対して課税漏れがあった可...

　自動車の自損事故で死亡した男性が加入していた人身傷害補償保険金の請求権が、相続財産に含まれるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷はこのほど、「相続財産に含まれる」とする判断を示し、火災保険会社側の上告を...

　一般社団法人日本損害保険協会は、令和８年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和８年度の税制改正...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和７年分の年末調整における留意事項を公表しました。 　それによりますと、令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しなど行わ...

◆賃上げ促進税制の税額控除 　中小企業者が適用を受ける賃上げ促進税制での税額控除額は、調整前法人税額の２０％を限度とするとされていますが、その控除限度額の超過額はその期で失効せず、その後５年間の繰越控除が認められています...

◆今年の改正内容は年末一気に清算 　年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を清算する手続きです。 　今年は改正により基礎控除額が増加した方については、毎月の源泉...

　厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の会合で、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた基準の見直しを議題として示しました。自民党と日本維新の会は連立...

　日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界７団体はこのほど、２０２６年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表しました。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」を勘案したうえで...

　日本で起業する外国人企業経営者向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正法務省令が１０月に施行されました。在留資格取得に必要な資本金の要件を、従前の「５００万円以上」から「３千万円以上」に引き上げ、日本人や永...

　法人県民税（法人税割）の標準税率に０．８％程度を上乗せして徴収する特例措置（超過課税）を実施している自治体で、超過課税の適用期間を延長し、実質的に恒久化する動きが広がっています。その多くが、２０２１年に特例措置を５年間...