日本証券業協会はこのほど「新ＮＩＳＡ開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表しました。調査によると、２０２４年に新ＮＩＳＡで利益が出たひとの割合は「成長投資枠」で７０．２％、「つみたて投資枠」で８２．８％...

　２０２４事務年度前半分の「税理士懲戒処分公告」（処分権者＝加藤勝信財務大臣）が官報に掲載されました。今回は税理士２２人と税理士法人２社が処分されています。合計２４件の処分件数は、２０～２２事務年度の各年の通年での件数を...

◆組織再編制度としての現物分配 　法人が株主に対し配当により金銭以外の資産を交付することを会社法では現物配当と言っていますが、法人税法はこれを、現物分配と規定し組織再編行為としています。その結果、現物分配は、組織再編によ...

　経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公開しました。スタートアップ企業にとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材...

　中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が２月下旬に、中小事業者支援プロジェクトの一環として、「１００億宣言」を新たに開始すると発表しました。「売上高１００億円」という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・...

　消費税および地方消費税の経理処理として、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっております。 　事業者がすべての取引について税抜経理方式を選択適用した場合には、課税売上に対する消費税等...

　個人事業者の消費税及び地方消費税の申告納税期限が近づいております。 　国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。 　上記の資産とは、販売用の商品や製品、事業等に使用する建...

　消費税は、販売が輸出取引にあたる輸出品の場合には免除されますが、保税地域（輸出入する際に貨物を留置きする場所）から引き取られる外国貨物（いわゆる輸入品）には、原則、消費税が課税されます。 　この外国貨物を保税地域から引...

　消費税には事業者免税点制度が設けられており、基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が１年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が１,０００万円以下の事業者は、原則、消費税の納税義...

　東京商工リサーチは「２０２４年１～８月の税金滞納倒産調査」結果を公表しました。 　それによりますと、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、２０２４年１月から８月で合計１２３件（前年同期比１２７．７％増）と急...