国税庁では、電子取引データの保存方法の確認を呼びかけております。 　２０２４年１月から、電子帳簿保存制度が義務化されており、申告所得税･法人税に関して、帳簿･書類を保存する義務のある者が、注文書･契約書･送り状･領収書...

　２０２５年度予算は３月に参議院で再修正され、衆議院の同意を得て年度内に成立しました。これに伴い同日、税制改正関連法も成立しています。一般会計総額は過去最大の１１５兆１，９７８億円。予算案は高校授業料無償化や「年収の壁」...

　人事院はこのほど、２０２４年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は２８５人だったと発表しました。前年から４５人増えています。処分の内訳は重い順に免職２０人、停職５０人、減給１３４人、戒告８１人。 　処分理由は、窃盗・暴...

　国税庁は、令和５年分の相続税の申告状況を公表しました。 　それによりますと、令和５年分の１間（令和５年１月から１２月までの１年間）において、被相続人数（亡くなった人）は１５７万６,０１６人で、前年分１５６万９,０５０人...

　財務省は、令和５事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの1年間）における全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税に係る犯則事件の調査（犯則調査）の結果を公表しました。 　それによりますと、関税等の脱税事...

　東京商工リサーチは、２０２４年の「都道府県別赤字法人率調査」結果を公表しました。 　それによりますと、２０２２年度の全国の普通法人２９２万２,９７２社のうち、赤字法人は１８９万５,４０２社となりました。 　赤字法人率は...

　国土交通省はこのほど、今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた２０２２年から４年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。公示地...

　中小企業庁はこのほど、「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公開しました。将来の売上高１００億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取り組みを支援するもの。補助金上限額は５億円で補助率は２分の１以内。従...

◆２０２５年からのマンション評価方式 　マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、２０２５年からは、この建物と土地の評価額に補正率を乗ずることとされています。 　補正率...

　最も多くの法人が決算月に設定しているのは３月。該当の法人は５月中までに申告を済まさなければなりません。決算が注目されるこのタイミングで考えたいのは、決算期を変更することで節税につながることがあるという点です。 　例えば...