国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における再調査の請求の概要を公表しました。 　それによりますと、令和６年度における再調査の請求の発生件数は、１,４４７...

　国税庁では、「住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要です！」と記載したチラシを、同庁ホームページ上において公表しております。 　それによりますと、令和４年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続について、...

　総務省行政評価局はこのほど、「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」を公表しました。租税特別措置は税負担公平原則の例外であり、その適用実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、各行政機関は措置の必...

　政府はこのほど、内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。自民党と日本維新の会の合意に基づき、租特や高額補助金を総点検して政策効果の低いものを見直すための組織だとしています。 　主管大臣の片山さつき...

　国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した２０２４事務年度（２４年７月～２５年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取...

　国税庁はこのほど、２０２４事務年度の「相互協議の状況」を公表しました。相互協議発生件数は前年度比３２％増の２８０件、処理した件数は同１１％増の２４２件、次年度に繰り越した事案数は前年度より３８件増えて７７３件でした。処...

　日本商工会議所は、令和８年度税制改正に関する意見を公表しました。 　それによりますと、基本的な考え方として、下記の３つを挙げております。 （1）地域経済を支える中小企業が「稼ぐ力」を強化し、構造的・持続的な賃上げに取り...

◆制度概要と導入の目的 　２０２５年１０月から雇用保険に新設された「教育訓練休暇給付金」は、従業員が自発的に無給の長期休暇を取得して教育訓練に専念する場合に支給される新制度です。給付額は失業等給付と同様の方式で算定され、...

◆ＩＤ・パスワード方式の新規発行停止 　現在、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からｅ－Ｔａｘにより税務申告を行う主な方法としては、①マイナンバーカード等を利用した「マイナンバーカード方式」のほか、②税務署が...

　財務省が公表した２０２４事務年度の「国税庁実績評価書」によると、国税当局の担当者が税理士事務所を訪問して実施する「税理士法に基づく税理士等に対する調査」は３，３１９件で４年連続の増加となりました。 　実績評価書は、「国...