◆令和２年１０月より取扱いが変わりました 　マンションやアパートを賃貸する目的で建物を建築した際には、その建物の建築費・購入費に消費税が課されます。一般に建築費や購入額は高額となりますので、その消費税額も大きな金額になり...

　給与の支払者が、税務署に提出する支払に係る給与所得の源泉徴収票には、給与の支払を受ける者等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。 　ただし、受給者に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー及び法人番...

　上場株式を売却した人の確定申告や損益通算について押さえておきましょう。 ◆まずは源泉徴収済みかを確認！ 　株式で売却益のある人には、原則として確定申告が必要になりますが、証券会社に源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）...

◆従業員に対する健康診断は会社の義務 　労働安全衛生法６６条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。こうした健康診断の...

◆原状回復工事費用とは？ 　賃借人がアパートやマンションを退去する時、次の入居者に貸せる程度にきれいすることが、賃貸借契約書では謳われております。これを原状回復工事費用と言います。 　一昔前は、その費用は立場の弱い賃借人...

　法人住民税とは、会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税をいい、個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税があります。 　法人住民税の課税標準は３つありますが、１つは法人税額で、この課...

　住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。 　会社員は、所得を証明す...

　事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、家内労働者等の場合には、必要経費として５５万円まで（２０１９年分以前は６５万円まで）認められる特例があります。 　家内労働者等と...

◆相続による事業の承継と可否判定 　相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者の場合があります。 　相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の判定は、承継前の...

　相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するで...