◆従業員に対する健康診断は会社の義務 　労働安全衛生法６６条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。こうした健康診断の...

◆原状回復工事費用とは？ 　賃借人がアパートやマンションを退去する時、次の入居者に貸せる程度にきれいすることが、賃貸借契約書では謳われております。これを原状回復工事費用と言います。 　一昔前は、その費用は立場の弱い賃借人...

　法人住民税とは、会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税をいい、個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税があります。 　法人住民税の課税標準は３つありますが、１つは法人税額で、この課...

　住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入を利用したいとき、保育所の入園申請手続き、奨学金の申請などの際に、収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えの提出を求められるケースがあります。 　会社員は、所得を証明す...

　事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算しますが、家内労働者等の場合には、必要経費として５５万円まで（２０１９年分以前は６５万円まで）認められる特例があります。 　家内労働者等と...

◆相続による事業の承継と可否判定 　相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者の場合があります。 　相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の判定は、承継前の...

　相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するで...

◆広大地補正率から規模格差補正率に 　「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、２年以上が経過しました。変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。...

◆会社が解散した場合の法人税の申告 　コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者（株主）が決断すると、会社清算となります。 　まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。解散後、解散の日まで...

　源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金なども源泉徴収の対象となり...