介護保険には、医療保険における「高額療養費制度」と同じ仕組みがあります。特別養護老人ホームなどの介護サービスを利用した際に介護保険で賄われる限度額は、要介護度によって決まっていますが、自己負担となる部分についても、一定...

　高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年４月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。 １．不動産登記制度の見直し ...

　２０２１年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正等が行われました。 　国税庁は、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、抜本的な見直しを行い、その周知を図っておりま...

　すでに東京都等の地方自治体では、スマートフォンを使用して納税することが可能になっております。 　具体的には、自動車税のほか、固定資産税、不動産取得税、個人事業税、法人都民税・法人事業税の納税の際、スマートフォン等にスマ...

　「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」によりますと、マイナンバー（個人番号）と預貯金口座を紐付けすることにより、様々な給付金を簡単な手続きで受け取れるようになり、災害時や相続時など...

◆どんどん便利になる納税手段 　税務署や銀行での窓口納付が基本だった納税方法も、２４時間対応のコンビニ納付が導入され、平日の勤務時間以外にも納税ができるようになりました。そして手元のパソコンからインターネットバンキングで...

　今年７月、ＯＥＣＤでＧＡＦＡなど多国籍企業に対する新たなデジタル課税の導入が大枠で合意され、同月、イタリアで開催されたＧ２０においても承認を受けました。合意内容はこれまでの国際租税法の枠組みを超える画期的なものとなって...

　野村総合研究所が全国のパート・アルバイト従業員約６万７，０００人を対象にアンケート調査したところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「シフトが５割以上減少している」と答えた人の割合は男性で４６％、女性で４４％だったこと...

　上場企業２，４５９社の２０２０年度の平均年間給与（平均給与）が前年度よりも１．７％少ない６０３万２，０００円となり、初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績...

　生命保険協会が２０２２年度税制改正に関する要望書を発表しました。保険料控除の上限引き上げや、相続財産の評価時に「５００万円×法定相続人の数」まで認められている生命保険金の非課税枠の拡大など、保険に関わるさまざまな税制の...