会計検査院は２０２０年度決算の検査結果を報告し、税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残し計２１０件、２，１０８億円分の指摘をしました。新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言中の実地検査をすべて中止したため、指...

　金融庁公表の最新の調査結果から、非課税の少額投資制度「つみたてＮＩＳＡ」の今年６月末時点の口座数が４００万口座を超えたことが明らかになりました。制度開始から４年目となり、活用が広がってきていることが分かります。制度への...

　今年１月～６月に発生した相続に対して相続税路線価の減額補正を行わないことを国税庁が発表しました。昨年はコロナ禍による地価の急落を受け、大阪市中央区など一部のエリアについて最大１割を減額する補正措置を実施していましたが、...

　２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の法人税の申告所得は７０兆円を超え、２年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナウイルス...

◆経営力向上計画策定の手引き 　令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引...

　医療保険や傷害保険など、さまざまな保険がありますが、少額短期保険（いわゆるミニ保険）と呼ばれる商品もあります。 　この少額短期保険は、２００６年の保険業法の改正で誕生しましたが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内にお...

　人事院がこのほど公表した「２０２０年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果によると、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して行う在宅勤務（テレワーク）を正社員が実施している企業は全体の３３．３％だったことがわかりました。このうち...

　国外への利益移転を防ぐ移転価格税制の適用などで企業に税が二重に課されてしまったとき、両国の相互協議によって解決にかかる時間は平均で約３年とするデータを国税庁が発表しました。相互協議の発生件数が処理件数を上回る〝発生超過...

◆事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう 　Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生１００年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者などなど、国営の事業承継・引継ぎ支援センタ...