お年玉にかかる税金のことを考えたことはあるでしょうか。一般的に子どもが受け取る、ものとはいえ、現金の授受である以上、税金とは無関係ではないはずですが、実際にその所得を子や孫に申告させたという人は少ないはずです。 　国税...

◆相続登記は３年以内に 　令和３年４月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産にも適用され、正...

◆住宅ローン控除とふるさと納税の誤解 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が２，０００円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけど、ウチは住宅...

　すでに消費税インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が２０２１年１０月１日から開始されておりますが、国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出にあたり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられることか...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、「国税庁レポート２０２１」を公表しております。 　それによりますと、同庁は様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者には、適切な調査体制を編成し、厳...

　国税庁は、同庁HPにおいて、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました。 　それによりますと、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給については、在宅勤務を開始するにあたり、従業員の自宅...

◆「同居するのが一番の節税」と聞きますが 　「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もありますが、ここでは節税効果の高い相続税の「小...

　ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者らが１１月下旬、初めての事業者団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、都内で総会を開催しました。制度の抜け穴を使った過度なポイント還元による寄付金集めが横行していることを踏まえ、...