「起業丸」の記事

領収書と印紙税

◆領収書と領収証　「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなっています。ただ印紙税法...

　契約時に元本割れリスクの説明が不十分だったとして近年苦情が相次いでいる「外貨建保険」を巡り、生命保険協会は募集人のリテラシー向上へ向けた新たなライセンスとして「外貨建保険販売資格」の運用をはじめました。今年４月以降は有...

　今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響やｅ－Ｔａｘのトラブルなどもあって４月１５日まで個別延期が可能となりました。それでも様々な事情で、どうしても還付のための申告が期限内にできなかったということもあるでしょう。そう...

　国土交通省は、２０２２年１月１日時点の地価公示価格を公表しました。　それによりますと、商業・工業・住宅の全国全用途平均で前年比０．６％のプラス（前年比▲０．５％）となりました（▲はマイナス、以下同じ）。　住宅地は０...

　姫路商工会議所で来る令和４年９月９日（金）にセミナー「いつもの経理業務のスピードアップとコストダウン」が下記のとおり開催されますのでお知らせします（以下、姫路商工会議所のホームページより紹介）。　経理業務はほとんどが...

　法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間や、その法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは、損金算入が認められます。　また、実際に退職はしていなくても、使用人が役員に...

　国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。　経済社会のＩＣＴ化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生...

◆最近よく聞くＳＤＧｓとは　ＳＤＧｓは「持続可能な開発目標」のことです。「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」のため、２０１５年９月の国連サミットで採択された、２０３０年を年限とする１７の国際目...

　昨今、後継者不在に悩む会社が社会問題化する中、Ｍ＆Ａは、会社を未来につなぐ原動力となります。営業権（のれん）の実体は、おぼろで測定や評価には馴染みにくいものですが、取得した事業を開始したその日から収益を生み、事業の価値...

　国税庁は、２０２０年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。　それによりますと、２０２０年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載した２０２０年分の国外財産調書は、提出件数は前年比６．４％増の１万１,３３１件で７...