国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータによると、２０２０年１２月３１日時点で富裕層が海外に持つ資産の総額は約４．１兆円でした。同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない...

　行政機関等は、「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上等に関する法律等の一部改正法」により、添付書類の省略等を推進することとされ、国税庁においても、「国税当局においては、これまでも添付書類の省略...

　個人が国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことにより、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。 　個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれ、寄附...

◆米国に１８３日以上滞在して帰国した場合 　新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大。令和３年末より政府の水際対策も強化されました。外国から帰国された方も関係者も大変ですね。 　ここでは、次のような米...

　青色申告でも白色申告であっても、個人事業者が１年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。 　青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的...

　住宅ローン控除の適用を受けて新住居を取得した人が、旧住居を住まなくなってから３年目に譲渡して３，０００万円特別控除の適用を受けようとする場合、住宅ローン控除が過去に遡って適用されなくなりますので、注意が必要です。 ◆租...

◆今年の確定申告期限は３月１５日ですが 　新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（２／１６～３／１５）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定で自宅待機を余儀なくされてしまった等で...

　２０２２年税制改正大綱に盛り込まれた改正電子帳簿保存法の猶予措置について、国税庁はこのほど、適用に当たって特別な手続きは必要なく、税務調査時などの際にも詳細な対応状況の説明は求めない方針を明らかにしました。大綱では猶予...

　確定申告シーズンとなった中で、昨年にかかった医療費のレシートをこれから整理しようという人もいると思われます。１年間の医療費が１０万円を超えた時には、超過分を所得から差し引ける「医療費控除」の制度が使えるからです。確定申...