2022年度税制改正:個人住民税における合計所得金額に係る規定を整備へ!
2022年度税制改正において、個人住民税における合計所得金額に係る規定が整備されます。 2018年度税制改正で創設された公的年金等控除を合計所得金額に応じて判定する仕組みですが、合計所得金額の範囲が所得税法と地方税法...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
2022年度税制改正において、個人住民税における合計所得金額に係る規定が整備されます。 2018年度税制改正で創設された公的年金等控除を合計所得金額に応じて判定する仕組みですが、合計所得金額の範囲が所得税法と地方税法...
青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り...
●10月11日 ①9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●10月17日 ②特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 ●10月31日 ③8月決算法人の確定申告 ④2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮...
◆企業の緊急事態時に損害を最小限に BCP(Business Continuity Plan)は、日本語で「事業継続計画」と呼ばれます。 企業が緊急事態に直面した時、被害を最小限に食い止めつつ、事業継続や早期の復旧を...
事業承継に伴い、個人が中小企業の非上場株式を相対で譲渡する契約を締結し、翌年に引渡しとなる場合、譲渡所得の計上は、原則、翌年になりますが、選択により、契約した年の譲渡所得とすることもできます。 個人が上場株式を譲渡す...
国税庁は、2021年度査察白書を公表しました。 それによりますと、2022年3月までの1年間(2021年度)に査察で摘発した脱税事件は、前年度より10件少ない103件あり、その脱税総額は前年度を12.8%上回る約10...
姫路納税協会がオンラインセミナー「2022年版 年末調整実践セミナー」を下記のとおり開催しますのでお知らせします(以下、案内チラシより)。 年末調整は会社の義務です。正しく行わないと、社員からの不信感にも繋がります。...
姫路商工会議所で来る令和4年11月17日(木)にセミナー「給与計算と社会保険の基礎実務講座」が下記のとおり開催されますのでお知らせします(以下、姫路商工会議所のホームページより紹介)。 給与は、労働者にとって大切なも...
姫路納税協会が来る令和4年11月に「パソコン教室~個人事業者対応「みんなの青色申告21」2日間コース~」を下記の日程で開催しますのでお知らせします。 簿記入門から会計ソフトを使っての帳簿処理、伝票入力から決算、電子申...
熊本国税局は、競馬で得た所得約1億円を申告せずに約3,200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。 当局によると、男性は馬券の自動購入ソフトを活用...