エヌピー通信社:税の負担率、過去最高の48%見通し
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、2021年度は48%に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が2月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、2021年度は48%に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が2月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを...
火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの建物や、建物の中にある家具や什器などの動産を補償しますが、火災保険の契約者(保険料負担者)と建物の所有者(被保険者)が異なる場合、通常、火災が発生した際には建物や家財などの所...
◆土地バブルとマンションバブル 昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留保されるだけでなく、所有により含み益が...
◆提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・(特定口座の場合)申告不要と課税方式が選択できます。 また...
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)の所得税等の調査結果を公表しました。 それによりますと、2020事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ16.4%増の50万2千件行われ、うち...
◆インボイス開始当初の経過措置 令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費税を請求出来ることが制度の前提になっています。そし...
相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。 ◆賃貸不動産の財産評価 相続や遺贈で...
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(...
一定の料金を支払って呼んだ女性と飲食をともにする「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスを巡り、キャストとして働く女性らに無申告の疑いが相次いでいることが分かりました。ギャラ飲みは、飲食宅配サービスのウーバーイーツや...
国税庁が海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(共通報告基準)で、2020事務年度(20年7月~21年6月)の間に87カ国・地域から邦人の口座情報を、約191万件を入手したことが明らかとなりました。CRSによる情...