日本損害保険協会は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、下記の項目などを要望しました。 ①国際課税ルールの改定における対応 ②火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実 ③損害保険に係る消費税制...

　国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に引き続いて増加しました。 　この要因には、新型コ...

◆課税事業者とは 　免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。そして次の事業...

　国税庁は、２０２１年度相続税の物納申請状況等を公表しました。 　それによりますと、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）の物納申請件数は６３件で、前年度から３．１％（２件）減少、金額も７５億円で同１０．７％（９億円...

　２０２３年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を国税庁が明らかにしました。新たな国際課税ルールへの対応などのため約１，２００人の増員を要求したことに加え、ＡＩ活用や調査のデジタル化などのＤＸ（デジタル・トラン...

　麦やトウモロコシなどの原材料と原油高に伴う物流コストの上昇を受けて、１０月からビールが値上げされることとなりました。アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの大手４社では店頭価格で６～１０％ほどの値上げ。ビール以外にも、発...

◆老人ホーム入居後自宅売却 　居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から３年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の３，０００万円特別控...

　コロナ禍で雇用調整助成金や休業支援金などの支給は適切に行われたのか――。会計検査院が２０２０年度と２１年度に支給が決定した雇用調整助成金と休業支援金など５兆７，８８８億円を対象に検査した結果、適切に実施されていない金額...