「起業丸」の記事

デジタル通貨での給与支払いを導入する手順

◆はじめに　厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、２０２３年の４月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検討することが必...

◆発祥は１９世紀の鉄道会社　減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。　減価償却は１９世紀の鉄...

◆両者の区別の重要性　近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保...

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。２０２２年度は４７．５％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...

◆２０２３年４月から０．２％引き上げ　厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を２０２３年４月から０．２％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の１．３５から１．５５に上げることを了承しました。労働者の料率は０...

　インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートしますが、同制度において、新たに設立された法人等の登録時期の特例制度があります。　具体的には、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録...

◆中小企業が取り組むべき課題の１つ　デジタルトランスフォメーション（以下ＤＸ）とは、ＩＴを活用して事業を抜本的に変革することをいいます。従来のＩＴ活用がコスト削減や業務効率化を主目的とする一方、ＤＸは業務プロセスだけで...

◆源泉徴収制度の趣旨と完全子法人配当　所得税の源泉徴収制度は、原理的には、申告納税制度を前提とした場合、所得税・法人税の前払い的性質を持ち、確定申告の手続きを経て精算する仕組みです。　ただし、完全子法人株式等・関連法...

◆退職後に勤務が継続か否かで変わってくる　個人の住民税は、その年１月１日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、６月から翌年５月までの給与から「特別徴収」され納税されま...