年末に決定する２０２３年度税制改正大綱に向けて、生前贈与の「持ち戻し」の期間を現行制度の３年から延長する案が浮上しています。持ち戻しとは、相続発生までの３年間に行われた生前贈与について、贈与ではなく相続によって得た財産...

　遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、１９７０年代から１９８０年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 ◆土地の所在を確認する 　まずは、土地の売買契約書、登記簿...

◆テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止 　コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？ 　日本の会社は、他社が通勤手当（＝自宅から会社ま...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、年末調整手続きの電子化をＰＲしております。 　２０２１年１月の申告分から、法定調書（年末調整）の電子化が義務づけられました。 　対象企業は、前々年度（２年前）に発行した法定調書が種...

◆一括償却資産とは 　パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が３０万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”とします）にできる...

◆相続税法第５８条通知 　相続税法第５８条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 　この条文が今年改正されました。死亡届事項...

　長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で融資を受けながら自らが居住せずに第三者に賃貸するなどの不正利用が行われていた問題で、会計検査院は１０月、フラット３５を提供する独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）に対し...

　コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、国税庁はかねてより公表していた「収入３００万円以下を原則雑所得とする」との通達改正案を撤回し、帳簿書類の保存を条件とする新たな見直し案を公表しました。通達案は副業で赤字を作って...

　コロナ禍でダメージを受けた観光業界を応援する「全国旅行支援」が１０月中旬に始まりました。このキャンペーンを使うと、ホテルや旅館への宿泊料金について１人１泊あたり最大８千円（交通付旅行商品でないものは５千円）、さらに旅先...

◆企業でも自分でも積み立てできるように 　確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するＤＣ（企業型）と個人で加入するｉＤｅＣｏは、今までは企業型に入っているとｉＤｅＣｏに加入で...