海外の事業者からインターネットを介して音楽やゲーム等の配信サービスを受けた場合には、「国境を越えた電気通信利用役務の提供」として消費税が課されます。 ◆内外判定基準の見直し 　消費税は、国内取引に課され、国外取引には課...

　移転価格税制の適用などで企業が国内外で二重に課税されてしまった後に、両国の相互協議で解決するまでの期間は平均で約２年半とするデータを国税庁が発表しました。 　海外の関連会社に自社商品を通常の取引価格よりも低い価格で販売...

　消費税のインボイス（適格請求書）制度によって、経理担当者１人につき業務時間が月１２時間増えていることが分かりました。また経理に携わる人の７割が対応に課題を感じていることも判明しています。 　クラウドシステムのＳａｎｓａ...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、マイナンバーカードとｅ－Ｔａｘを利用すると、令和5年分の確定申告はさらに便利になるとＰＲしております。 　それによりますと、「確定申告書等作成コーナー」において、画面の案内に沿って金...

　早生まれの人の親は税金で損をしてしまうことがあります。所得から一定額を差し引ける扶養控除の仕組みが、１～３月に生まれた人には不利なものとなっているためです。 　扶養控除は、１６歳以上の人を扶養している家族が、所得から３...

　コロナ禍が落ち着いてきたと世間的にみられているなかで、忘年会を盛大に開催した企業は多いでしょう。あるいはそうした新年会を予定しているかもしれません。そこで、久しぶりの忘新年会の費用を経費でしっかり落とすコツを改めて確認...

◆令和５年１０月３１日付国税庁の周知依頼 　インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者には「２割特例」という３年間の納税の経過措置が設けられています。 　これに関して、国税庁から...

◆損害賠償金等は基本的には非課税 　事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。 　国税庁は具体的な例として、①心身に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料...