「ペイペイ」や「楽天ペイ」など、企業が従業員の給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が来年春に解禁されます。厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」が１０月下旬に了承しました。デジタル給与の...

　２０２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の法人税の申告所得は７９兆円を超え、過去最高を記録したことが分かりました。コロナ禍から２年ぶりに持ち直した前年からさらに伸び、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じてい...

　政府税制調査会（中里実会長）で退職金への増税が検討されています。近年、高所得者の退職金に対する課税強化が続いていて、再び“経営者いじめ”が始まったものといえそうです。 　政府税調の会合では、「多様な働き方を選びやすくす...

　年末に決定する２０２３年度税制改正大綱に向けて、生前贈与の「持ち戻し」の期間を現行制度の３年から延長する案が浮上しています。持ち戻しとは、相続発生までの３年間に行われた生前贈与について、贈与ではなく相続によって得た財産...

　遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、１９７０年代から１９８０年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 ◆土地の所在を確認する 　まずは、土地の売買契約書、登記簿...

◆テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止 　コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？ 　日本の会社は、他社が通勤手当（＝自宅から会社ま...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、年末調整手続きの電子化をＰＲしております。 　２０２１年１月の申告分から、法定調書（年末調整）の電子化が義務づけられました。 　対象企業は、前々年度（２年前）に発行した法定調書が種...

◆一括償却資産とは 　パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が３０万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”とします）にできる...

◆相続税法第５８条通知 　相続税法第５８条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 　この条文が今年改正されました。死亡届事項...

　長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で融資を受けながら自らが居住せずに第三者に賃貸するなどの不正利用が行われていた問題で、会計検査院は１０月、フラット３５を提供する独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）に対し...