婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、２千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、その後も住み...

　確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。 　まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題ありません。先に申告し...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。 　インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における個人事業者への消費税調査状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度の個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロ...

◆納税義務者用も電子データＯＫに 　令和６年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、ｅＬＴＡＸを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法により提供する...

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の新たな仕組みが今年始まりました。老後資金形成の重要性がいよいよ増すとされているなかで、これをきっかけにＮＩＳＡを始める人は多く、株価上昇の一因ともされています。 　ＮＩＳＡは、株や投資信...

　確定申告で多くの人に影響がある変更点は大きく分けて３つあります。 　１つ目は納税地の異動や変更の届出が不要になった点です。今までは引っ越しなどで住所地が変わった際に「納税地の異動又は変更の届出書」を提出する必要がありま...