インボイス制度が、２０２３年１０月１日から始まりますが、国税庁では、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考に資するための「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」...

◆改正された電子取引データ保存 　令和５年１２月３１日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和５年の税制改正で変更されています。 　令和４年の税制改正で設定された、やむを得ない事...

　ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたのは違法だとして大阪府泉佐野市が国の決定取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は５月、決定取り消しを命じた一審判決を覆し、市側の訴えを退ける判決を下しました。 ...

　宅配ポータルサイトを運営する出前館が資本金を１億円まで減らすと発表しました。同額に減資する大企業は珍しくありません。その大きな理由は、資本金を１億円以下に減らすことで、税優遇を受けられるためと言われています。 　同社は...

　国税庁は、２０２１年分（２０２１年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）国外財産調書の提出状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年分国外財産調書（集計は２０２２年６月末まで）は、提出件数は前年比６．９...

　インボイス制度において、適格請求書発行事業者の登録を受けた後においても、注意が必要です。 　まず、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高が１,０００万円以下であっても、登録の効力が失われない限り、...

　企業版ふるさと納税を活用する自治体が全国で広がっています。２０２０年度税制改正で税の軽減規模が寄付額の最大９割まで拡大されたことに加え、２０年１０月に人材派遣型制度も導入された結果といえます。内閣府によると、自治体への...

　東京・港区は４月中旬、ＡＩ（人工知能）による住民税の督促の取り組みを始めました。未納者に対して人工音声による電話を自動的にかけ、相手の反応があれば督促の案内をするというものです。同区では住民税の未納が約２０億円にも上る...

　ｅＬＴＡＸを運営する地方税共同機構は、すでに２０２３年４月１日から「地方税お支払いサイト」を開設しております。 　地方税お支払サイトとは、自宅やオフィスに届く納付書に記載された地方税統一の「ｅＬ－ＱＲ」や「ｅＬ番号」を...

　インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートします。 　インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から...