◆本則・簡易・２割特例 　中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によって異なり、消費税...

　企業が金融機関から融資を受ける際の金利の平均値が、１５年ぶりに上昇しました。いまだ低金利環境ではあるものの、日銀がとうとうマイナス金利政策の解除を決定したこともあり、「金利ある世界」で今後はさらに上昇していくことが予想...

　税務調査が実施される時期は法律で定められているわけではなく、帳簿等に疑義が生じたときなどに随時実施されるものですが、特に調査が多い季節というのは存在します。それは「春」と「秋」で、これには国税組織の年間の業務サイクルが...

　すでに２０２４年１月から電子取引データの保存方法が変わっております。 　同年１月からは、これまで電子取引データをプリントアウトして、書面を整理してファイリングしていた場合には、その電子取引データを保存する必要があります...

◆仮想通貨は「モノ」 　仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する２０１４年３月７日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されました。 　「モノ...

　プロ野球の２０２４シーズンが開幕しました。昨年を振り返ると、阪神タイガースが１８年ぶりのリーグ優勝、さらに１９８５年以来３８年ぶりとなる日本一を成し遂げたことが話題を呼んだことが記憶に新しいところです。パ・リーグではオ...

　土地や建物といった不動産の価値は、周辺エリアの地価推移、増改築、経年劣化などによって変動します。しかし毎年その変化を確認して固定資産税の税額に反映させるのは困難であることから、規定によって固定資産税の評価額は３年ごとに...

　財務省は、２０２２年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表しました。 　それによりますと、２０２２年度（２０２２年４月から２０２３年３月まで）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった...