◆国外転出届をすると国内住所がなくなる 　１年以上の予定での海外転勤となると、居住している自治体に転出届を提出します。転出先として国外の住所を記載するので国外転出届となります。この届出により、国内に住所はなくなります。国...

　国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、２０２２年度末時点での国税の滞納残高は前年度比で１．０％増加しました。残高のピークだった１９９８年から比べれば３割ほどですが、２２年ぶりの増加に転じた一昨年からの流れが続き、...

　２０２４年度税制改正に向けた各省庁の要望が出そろいました。経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉となるほか、岸田文雄首相が掲げる「構造的な賃上げ」実現のため、賃上げした企業の法人税負担を軽減しやすくする...

◆個人事業主の家事按分とは 　自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。これを家事関連費といいます。この家事関連費の事業利用分を計算して、...

　国税の猶予制度とは、金銭で一時に納税をすることにより、事業の継続や生活が困難となる場合や、災害で財産を損失した場合など、納税が難しい場合や特定の事情があるときは、所轄税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される...