「起業丸」の記事

国税庁：２０２１事務年度の所得税等の富裕層調査事績を公表！

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。　それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感...

　新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。　それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、また、スタートアッ...

●４月１０日 ①３月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●４月１７日 ②給与支払報告に係る給与所得者異動届出　４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月１５日までに関係の市町村長に要届出 ●５月１...

◆はじめに　厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、２０２３年の４月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検討することが必...

◆発祥は１９世紀の鉄道会社　減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。　減価償却は１９世紀の鉄...

◆両者の区別の重要性　近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保...

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。２０２２年度は４７．５％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...

◆２０２３年４月から０．２％引き上げ　厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を２０２３年４月から０．２％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の１．３５から１．５５に上げることを了承しました。労働者の料率は０...

　インボイス制度がいよいよ２０２３年１０月からスタートしますが、同制度において、新たに設立された法人等の登録時期の特例制度があります。　具体的には、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録...