税金滞納者から国税当局が差し押さえた財産の「インターネット公売」への参加申込受付が１０月３０日に締め切られました。これから参加を申し込むことはできませんが、第三者として注目しておきたいのが、高額品の落札の行方です。国税...

　日本暗号資産取引業協会（以下、ＪＶＣＥＡ）は、日本暗号資産ビジネス協会（以下、ＪＣＢＡ）と共同して、２０２５年度税制改正に関する要望書を発表しました。 　それによりますと、仮装通貨の取引で生じた所得は、現在、総合課税の...

　相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大８０％（土地面積３３０㎡まで）減額し...

　国税庁が公表した２０２３年度租税滞納状況によりますと、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が大きく増加したことなどから、国税の滞納残高が４年連続で増加したことが明らかになりました。 　処理の進展が図ら...

　経済同友会等は、企業が自治体に寄附し、社会的事業に活用する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用促進に向けた提言を発表しました。 　それによりますと、個人版のふるさと納税と比較すると、金額規模が限られている同制度...

　国土交通省は２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、 ①住宅ローン減税等に係る所要の措置 ②老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による...

　金融庁は２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げております。 　２０２４年１月か...

　国土交通省はこのほど、２０２４年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比１．４％プラスで、コロナ禍で落ち込んだ２１年から３年連続で上昇しています。 　基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府...

　帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」でした。 　調査には全国の１，９６６社（大企業２４４社、中小企業１，７２２...