会計検査院はこのほど、東日本大震災で被災した中小企業に施設や設備の復旧資金を貸し付ける支援事業についての調査結果を公表しました。それによると、中小企業基盤整備機構が実施した支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、...

　所有する土地・建物にかかる固定資産税の過大徴収、誤徴収、課税漏れなどのミスが相次いで報告されています。主要な地方税のひとつである固定資産税は、納税者側が計算して納付する申告納税制ではなく、自治体側が税額を決定する「賦課...

　令和７年度税制改正において、地域未来投資促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）が行われました。 　経済産業省における「令和７年度税制改正」によりますと、地域経済を牽引する企業の成長促進を通じた強靱...

◆最高裁は退職金全額不支給を認める 　最高裁は２０２５（令和７年）年４月１７日、運賃１，０００円の着服と、バス車内での電子タバコの使用違反により懲戒免職とされた市バス運転手に対する約１，２００万円の退職金不支給を裁判官全...

◆定額減税の影響？ 　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。令和６年分の申告所得税及び復興特別所得税の申告人員は２，３３９万人で、対前年比＋０．６％、納税人員の所得金額は５１兆１，６０...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年分の個人の消費税及び贈与税の確定申告状況等を公表しました。 　それによりますと、個人事業者の消費税の申告件数は、令和５年１０月からインボイス制度が導入され、制度導入後２回目と...

　令和７年度税制改正により、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が２年延長され、適用期限が令和９年３月３１日までとされます。 　こども家庭庁「令和７年度税制改正の概要」によりま...

　相続の際、固定資産税課税明細書に記載の土地・建物が相続財産だと思っていたら、あとで思わぬ土地が出てきて戸惑うことがあります。 ◆名寄帳で所有土地を確認 　固定資産税課税明細書に記載がない土地は、固定資産税がかからない非...

◆季節商品（シーズナル商品）とは？ 　特定の季節に売れる商品のことを季節商品（シーズナル商品）といいます。例えば、夏には、クーラーや水着が売れ、冬には、暖房機器や防寒着が売れます。新生活が始まる時期には、キッチン用品やイ...