免税店制度の不正利用対策
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税と...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税と...
財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」(租特)の2022年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前年度と比べて約25...
財務省は、名目3%の経済成長を続けた場合に2027年度の税収が約81兆円に達すると試算しています。試算は24年度当初予算案を基にした機械的なものですが、23年の成長率は前年比5.7%増だったため、試算を超える可能性も十...
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRなどに取り組み、認知...
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(有効回答数2,988)によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6%で、3社のうち2社が人手不足という厳しい状況が...
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない 国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請...
●4月10日 ①3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●4月15日 ②給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出 ●4月3...
国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における相互協議の状況を公表しました。 それによりますと、2022事務年度は前事務年度を55件(22.4%)上回る過去最多の301件の相互協議...
労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労働基準法や労働契約法、...
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。 1.新たな信用保証制度を創設 中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然...