「起業丸」の記事

エヌピー通信社：相続登記の義務化　認知度が低迷

　４月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は２月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだＰＲなどに取り組み、認知...

　日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数２，９８８）によると、人手が「不足している」と回答した企業は６５．６％で、３社のうち２社が人手不足という厳しい状況が...

◆申告書等の控えに収受日付印を押さない　国税庁は令和６年１月４日に、令和７年１月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請...

●４月１０日 ①３月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●４月１５日 ②給与支払報告に係る給与所得者異動届出　４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月１５日までに関係の市町村長に要届出 ●４月３...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における相互協議の状況を公表しました。　それによりますと、２０２２事務年度は前事務年度を５５件（２２．４％）上回る過去最多の３０１件の相互協議...

　労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労働基準法や労働契約法、...

　経済産業省は、令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下２点の新たな資金繰り支援を行います。 1.新たな信用保証制度を創設　中小企業の４割が利用している信用保証制度で、依然...

　事前照会に対する文書回答手続きは、納税者サービスの一環として、事前照会に対する回答を文書で行うとともに、その内容を公表することで同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めることを目的として実施しております。　この...

◆早期経営改善計画とは　環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。　資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定し...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人税等の調査事績を公表しました。　それによりますと、２０２２事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...