◆「賞与」の欄の消滅 　法人税申告書別表四の右上の欄は、利益処分で社外流出となる事項について記載する場所です。そこには「配当」「その他」の２区分が用意されています。２区分になったのは、平成１８年からで、平成１７年以前は、...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表しております。 　それによりますと、実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順にその状況を取りまとめたもので、最も誤りが多...

　経済財政諮問会議が、２０２７年までの工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」によりますと、政府は、自治体による固定資産へのマイナンバー紐付けの取組みを推進し、２０２６年を目途に、原則、全ての市町村に...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、インボイスＱ＆Ａを追加しており、その中の一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」が挙がっております。 　新設法人が、事業を開始...

◆問題の背景と介護保険制度 　人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばらく続きます。介護保険制度は、介護を担う...

◆故人をしのぶ儀式と税金 　お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、少々苦手という方も多いのではないでしょう...

　２０２４年は、４年に１度の「うるう年」に当たります。うるう年が存在する理由は、太陽の周りを回る地球の公転周期が３６５．２２４２日だからです。つまり１年で約０．２５日のズレが生じるため、そのズレがどんどん大きくなっていか...

　２０２２事務年度（２２年７月～２３年６月）の相続税実地調査の件数は８，１９６件で、前年度の６，３１７件からは２９．７％増となりました。２年連続で２５％を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。さ...