国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、２０２２年度末時点での国税の滞納残高は前年度比で１．０％増加しました。残高のピークだった１９９８年から比べれば３割ほどですが、２２年ぶりの増加に転じた一昨年からの流れが続き、...

　２０２４年度税制改正に向けた各省庁の要望が出そろいました。経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉となるほか、岸田文雄首相が掲げる「構造的な賃上げ」実現のため、賃上げした企業の法人税負担を軽減しやすくする...

◆個人事業主の家事按分とは 　自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。これを家事関連費といいます。この家事関連費の事業利用分を計算して、...

　国税の猶予制度とは、金銭で一時に納税をすることにより、事業の継続や生活が困難となる場合や、災害で財産を損失した場合など、納税が難しい場合や特定の事情があるときは、所轄税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される...

◆電磁的記録媒体って何？ 　電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電磁的記録の保存をもってその書類の保存に...

　国税庁が２０２４年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。インボイス制度への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避への対応などのため約１，２００人の増員を要求したことに加え、経済取引のデジタル...

　消費税の仕入れ税額控除の新方式「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約２割に上ることが、民間企業の調査で分かりました。約１割の企業が取引をやめる意向を示しているそうです。...

　新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しています。足元の倒産件数は前年に比べて１．６倍となりました。背景にはゼロゼロ融資を受けた時には想定でき...

　日本損害保険協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、損害保険に係る消費税制上の課題...