▼経過勘定には、次の４つがあります。 前払費用（資産勘定）・未収収益（資産勘定） 未払費用（負債勘定）・前受収益（負債勘定） いずれも、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行っている場合で、時間の経過に伴い費用や収益と...

◆地方消費税とは 　 消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税５％は、実は消費税４％と地方消費税１％の合計で５％となっているのです。ですから正確には消費税等と記され、この等にあたる部分が地方消費税です。 　 ...

◆任意といえども強制です 　 税務調査は任意調査といえども法律に基づいて、強制的になされます。 　 税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明...

◆選択済みの最大の節税策 　 サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。 　 しかし、給与所得者であることこそが...

　中小企業には、事業の再生及び活性化を支援する目的で、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制という２つの制度があります。 　 この２つの制度では、一定要件を満たす設備投資を実施した場合、通常の減価償却と合わせて「３...

◇固定資産税とは？ 　固定資産税とは、毎年１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、固定資産の価格を元にして算出された税額を、それら固定資産の所在する市町村（東京都特別区の場合は都）へ納める税金のことをいいます。...

◇原則的な取扱い 　 減価償却資産について修繕等をして、資本的支出として損金の額に算入されなかった金額がある場合には、その金額を取得価額として、修繕対象資産と種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに別途取得したものと扱わ...

■時効制度とは 　 時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる...

■給与収入を生む役務提供契約 　 役務提供契約としては雇用・請負・委任・寄託などが民法上の類型とされています。この中で、まず給与所得とされるのは、雇用契約による対価の収入です。そして、企業の役員が会社と締結する委任契約に...

■中小零細企業では、なかなか毎月在庫の棚卸や、売掛・買掛の管理を行っている企業は少ないようです。 　その言い訳としてよく言われるのが「ウチはどうも経理がしっかりしていないから」あるいは、「まだまだ小さいから、毎月の在庫の...