１．はじめに 　税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。...

◆税法の原則・債権債務確定主義とその例外 　所得税法では、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利」が確定していれば、その年の収入金額に計上することになっています。従って、実際の金銭等の授受の有無、ま...

◆事業的規模の不動産所得 　不動産貸付けでの事業的規模の判定には、５棟１０室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業...

　会社が従業員に給与や賞与を支払う際、給与等から源泉所得税を源泉徴収しますが、源泉徴収する税額は、支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。 　この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源...

１．個人の住民税とは？ 　個人の住民税は、日本国内に住所を有する個人にかかる税金で、「都道府県民税」と「市区町村民税」の２種類の総称です。 　更に、道府県民税と市区町村民税には、所得に対してかかる「所得割」と、定額でかか...

　不動産取得税と固定資産税は、共通点も多くありますが、相違点もあります。 そこで、それぞれの税の内容を概観し、その差異について少し触れてみたいと思います。 ◆不動産取得税とは 　不動産取得税は、その課税客体は土地や家屋の...

◆収入印紙ってそもそも何？ 　収入印紙とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される印紙税を納めるための紙片です。 　印紙税は「領収書」「契約書」「手形」などの作成された文書に課税される税金で、契約書の内容や契約...

　消費税の取扱いでは、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が１千万円以下の事業者については納税義務を免除する「事業者免税点制度」が設けられております。 　基準期間とは、申告事業...

　消費税の課税対象は、①「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等（資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供）」と②「保税地域から引き取られる外国貨物」とされています。前者は国内取引、後者は輸入です。 　消費...

●消費税の課税売上割合が９５％未満となった場合は仕入控除税額が制限される 　消費税の申告にあたり原則課税方式を選択している場合は、課税売上割合（課税売上と非課税売上の合計に占める課税売上の割合）が９５％以上であれば、支払...