法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められます。 　不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分...

◆デラックスではございません 　去年あたりからインターネットや書籍等で「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が多くなりました。「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という...

◆認定経営革新等支援機関とは 　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、２０１２年８月３０日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、中小企業に対して...

　国税庁は、２０１９年７月から納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、複数の税務署の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んできました。 　そして、...

　２０２１年度税制改正において、納税管理人制度が改正されました。 　納税管理人制度とは、納税者が日本に住所等又は本店等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申告書の提出など国税に関する事項の処理の必要があるときに、...

　国税庁は、２０２１年度税制改正により、税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけております。 　同税制改正により、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、２０２１年４月１日...

◆制度概要 　結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。２０歳以上５０歳未満の受贈者を対象に最大で１，０００万円（結婚費用は...

◆３年に一度の評価替え 　令和３年度は、３年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。新しい評価額は、令和４年度、令和５年度まで３年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載されています。 ◆...

　政府はこのほど、２０２１年版の中小企業白書を閣議決定しました。コロナ禍により７割を超える企業が現在も企業活動に影響を受けるなかで、デジタル化への対応や、Ｍ＆Ａなどを活用した成長への取り組みが今後の復活を左右すると分析し...

　免税品として買った品物を転売して消費税を免れたとして、大阪国税局が中国人男性に対して１，４００万円を徴収する処分をしたことが分かりました。昨年４月に始まった免税記録の電子化を税務調査に活用したとみられています。 　関係...