個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、２０１９年１月１日から２０２８年１２月３１日までの１０年間の特例とされております。 　具体的には、円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者（以下：特例事業受贈者）が...

　２０２１年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は８４社だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。前年の９３社からは減少したものの、２年連続で８０社超となっています。２年連続で８０社を超えるのはリーマン...

　国税庁はこのほど、「消費税還付申告に関する当局の対応について」とする文書を公表し、消費税の申告から還付まで時間がかかるケースがあることに対して理解と協力を求めました。背景には、後を絶たない悪質な不正還付への対応を強化し...

　コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、様々な中小企業の設備投資支援が強化されております。 　具体的には、中小企業の生産性向上や、ＤＸに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を...

◆ＮＩＳＡは浸透したのか 　ＮＩＳＡとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。３種類あり、金融庁発表の２０２１年６月末の各制度の利用状況は、 （一般の）ＮＩＳＡ：約１．２...