個人の振替依頼書等のe-Taxでの提出が2021年1月からスタート!
個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のe-Taxでの提出が、2021年1月から可能になりました。 振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。 こ...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のe-Taxでの提出が、2021年1月から可能になりました。 振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。 こ...
◆広大地補正率から規模格差補正率に 「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、2年以上が経過しました。変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。...
新型コロナ対策として土地にかかる固定資産税の負担を軽減する特例を巡り、政府・与党は、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地に適用することとしました。特例の対象をどこまで拡大するかは与党内でも意見が割れていましたが、...
政府・与党は、菅義偉首相が推進している企業の脱炭素化やIT技術を活用した業務変革「デジタルトランスフォーメーション」(DX)に関する税制優遇措置を策定します。大企業の欠損金繰越控除の上限を引き上げ、新型コロナウイルスに...
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成でき、確定申告書等作成コーナーは自動計算されるため計算誤りがなく...
原則、配偶者控除は、配偶者に所得がある場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分以前は38万円以下)であれば受けられます。 ただし、2018年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,...
子や孫への教育資金の一括贈与を非課税にする特例について、政府・与党は3月末となっている期限を2年延長します。一方で孫への贈与については適用要件を厳格化し、節税目的での利用を防ぐ内容も追加します。与党税制改正大綱に見直し...
国税庁は2020年分の確定申告について、入場整理券がなければ会場に入れない仕組みとすることを発表しました。会場内の混雑緩和によって新型コロナの感染リスクを抑止するための措置です。整理券は会場で当日受け取れるほか、無料通...
●2月1日から3月16日まで ①前年分贈与税の申告 ●2月10日 ②1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●2月16日から3月15日まで ③前年分所得税の確定申告 ●3月1日 ④12月決算法人及び決算期の定めのな...
◆会社が解散した場合の法人税の申告 コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者(株主)が決断すると、会社清算となります。 まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。解散後、解散の日まで...