新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。それぞれの課税上の取り扱いを整理します。 ◆非課税とされる助成金等 　以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。 ・特別定額給付金 ・子育...

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としております。 　２０２０年４月３０日の新型コロナ税特法の成立・施行により「納税の猶予制度の...

　個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のｅ－Ｔａｘでの提出が、２０２１年１月から可能になりました。 　振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。 　こ...

◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除 　婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除１１０万円のほかに最高２，０００万円まで控除(配偶者控除)できま...

　国税庁が２０１９事務年度（１９年７月～２０年６月）に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。ただ無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比２２．６％増加しています。徴税の効率化を図り、資料...

　現金ではなく自社株を対価とする自社株Ｍ＆Ａについて、買い手への優遇策が税制改正で新設されます。 　自社株Ｍ＆Ａは、手元に現金がなくても買収を行えるため資金に余裕はないが将来性のあるベンチャー企業や、大企業の子会社などが...

　国税庁が公表しました２０１９年度の査察白書によりますと、昨今の経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めており、消費税事...

◆専門誌の気になる記事 　税理士業界の専門誌に、国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授等々を歴任した人が、民泊事業に係る消費税について、次のように書いていました。 　民泊用建物は「居住用賃貸建物」に該当し、民泊事業...

　学生時代に借りた奨学金を本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を、日本学生支援機構が４月にスタートさせます。代理返済をした企業にとっては、援助した金額を損金に算入して節税できるほか、同機構のウェブサイトで社名を公表...