日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数３,８５０社）を公表しました。 　それによりますと、２０１９年１０月の消費税率引上げ後の売上について、６０．７％...

　新型コロナウイルスに関連した経営破綻の件数が２月２日時点で累計１千件に達したと、同日に東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表しました。このうちすでに倒産している事業者は９２９件で、弁護士一任・準備中は７１件となっています。 ...

　財務省は２０１９年度分の法人税租税特別措置にかかる適用実態調査報告書をまとめました。租特の適用件数は延べ２０６万２，５７３件、適用総額は１０兆６，３４４億円で、いずれも１１年度の調査開始から過去最多となっています。 　...

　新型コロナウイルス感染症等の影響により、国や地方公共団体から個人に対して支給される助成金は、個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なりますのでご注意ください。 　国...

　国税庁はこのほど、九州地方を中心に大きな被害をもたらした昨年７月の豪雨の被災地について、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を減額させることを発表しました。対象は特に被害の大きかった熊本県内全域に加えて岐阜、島根、福岡...

　新型コロナウイルス対応で導入された無利子無担保の納税猶予の特例制度が、予定通り２月１日で申請を締め切られました。今後は担保と延滞税を必要とする通常の納税猶予制度のみとなります。利用実績は財務省の想定額の１割強に低迷して...

　すでに国税庁は、新型コロナウィルス感染拡大が続く中、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を２０２１年４月１５ 日（木）まで延長すると公表し、若干、時間の余裕が生まれたものの、感染拡大防止のため来場者...

　国税庁は、２０２０年分の確定申告において誤りの多い事例を公表しております。 　それによりますと、収入・所得関係では、副収入の申告漏れや、２０２０年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律１０万円引き下げられ、控除...

◆緊急事態宣言の延長を受けて 　政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。これまで法人は４０万円、個人事業主は２０万円として...