◆家賃は按分して経費になる 　自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。 　国税庁のＷｅｂサイトを参照してみると、経費に...

　国税庁が２０２２年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。機構・定員要求では、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や消費税の不正還付のために多くの人員を割く構え。概算要求では、新たに創設...

　自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の２０２０年度の寄付実績が約１１０億円と、前年度比で約３．３倍に急増しています。寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことで減税効果が大きく...

　厚生労働省がこのほど発表した最新の最低賃金（時給）は、全国平均で過去最高の２８円増となりました。全都道府県で時給が８００円を超え、コロナ禍で経営に苦しむ事業者にとっては厳しい負担増となります。 　最低賃金は正社員だけで...

　企業と従業員が折半して納める雇用保険料が、来年度の引き上げを避けられない状況です。長引くコロナ禍で、一時的と思われていた雇用調整助成金（雇調金）の特例による給付が財源を圧迫しているためです。 　雇用保険は大別して、①失...

　コロナ禍で外出回数が減ったなか、せめて長くいる社長室に絵画でも飾って気を紛らわせるという社長は多いかもしれません。こうした美術品を会社で買った時には、その美術品の価値が１００万円を超えるかどうかで税務上の扱いが変わるこ...

　昨年の夏に始まった「低未利用土地の譲渡に係る１００万円控除制度」について、国土交通省はこのほど、利用状況および適用事例について調査しました。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、土地の譲渡を促進...