すでに消費税インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が２０２１年１０月１日から開始されておりますが、国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出にあたり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられることか...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、「国税庁レポート２０２１」を公表しております。 　それによりますと、同庁は様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者には、適切な調査体制を編成し、厳...

　国税庁は、同庁HPにおいて、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました。 　それによりますと、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給については、在宅勤務を開始するにあたり、従業員の自宅...

◆「同居するのが一番の節税」と聞きますが 　「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もありますが、ここでは節税効果の高い相続税の「小...

　ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者らが１１月下旬、初めての事業者団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、都内で総会を開催しました。制度の抜け穴を使った過度なポイント還元による寄付金集めが横行していることを踏まえ、...

　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして納税者１１人がマイナンバー利用差し止めなどを求めた裁判で、納税者側の訴えを退けた名古屋高裁の控訴審判決を受け、７人が判決を不服として最高裁へ上告しました。同じ内容の訴...

　ガソリン価格が高騰して事業者や家計の負担が増している中、ガソリン税の一部を課税停止する「トリガー条項」の発動を求める声が野党などから上がっています。ただ、実際に発動するためにはまず法改正が必要となり、現段階では実現は難...

　各地のデパートで繰り広げられたお歳暮商戦では、コロナ禍ということもあって、「自宅でぜいたくな時間を」「海外食材で旅行気分」など、巣ごもり需要を意識したラインナップが豊富だったようです。 　取引先へのお歳暮代は税務上、原...

　岸田首相は政権公約で「成長と分配の好循環」のため、「金融所得課税の見直し」を選択肢の一つとし、『１億円の壁』の打破を打ち出しましたが、首相就任後、早々に先送りしました。はたして金融所得課税は、分配政策として有効なのでし...