２０２２年度（２２年４月～２３年３月）に賃上げを予定している企業が約半数に上ることが帝国データバンクのアンケートで判明しました。賃上げした企業を対象とする優遇税制の内容次第では、最大で８割の企業が支給額を引き上げるとの...

　金融機関に対し経営者の個人保証を外すよう求める国の「経営者保証に関するガイドライン」について、７割近くの経営者が内容を理解していないことが分かりました。国のほかの金融支援策も同様に認知されておらず、民間金融機関による周...

　中小企業のＭ＆Ａ（事業売却）を仲介する業者を国が認定する「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」を巡り、中小企業庁はこのほど、情報提供を受け付ける窓口を開設しました。問題のある業者の情報を募ることで、登録機関の質を保つことが狙いです...

　お年玉にかかる税金のことを考えたことはあるでしょうか。一般的に子どもが受け取る、ものとはいえ、現金の授受である以上、税金とは無関係ではないはずですが、実際にその所得を子や孫に申告させたという人は少ないはずです。 　国税...

◆相続登記は３年以内に 　令和３年４月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産にも適用され、正...

◆住宅ローン控除とふるさと納税の誤解 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が２，０００円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけど、ウチは住宅...

　すでに消費税インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が２０２１年１０月１日から開始されておりますが、国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出にあたり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられることか...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、「国税庁レポート２０２１」を公表しております。 　それによりますと、同庁は様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者には、適切な調査体制を編成し、厳...