◆法人住民税の均等割 　法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の５区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の５区分と従業員の数の２区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しなければなりません...

　発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立しました。...

　総務省はこのほど、２０２４年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表しました。「２人以上の世帯」を対象としたものです。 　１世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比４．２％増の１，９８４万円で、金額ベースでは８０万円増加しま...

　国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（サブリース事業者）への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。昨年６月から今年３月にかけて全国１８７社を対象に実施した立入検査の結果、約７割の１２７社に是正指...

　名古屋地裁でこのほど、オートレースの車券が的中した際の払戻金を申告せずに脱税したとして、所得税法違反の罪に問われている岐阜県の無職男性５１歳の初公判が開かれ、被告は起訴事実を認めました。 　被告は２０２３年５月、購入し...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、「令和５年度分会社標本調査結果について」を公表しました。 　上記の会社標本調査とは、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの...

　会計検査院は、令和５年度決算検査報告を公表しました。 　それによりますと、税金の無駄遣いや改善を求める指摘件数は３４５件、指摘金額は６４８億６,２１８万円あり、そのうち、法律や政令などに違反した悪質な「不当事項」は２９...