エヌピー通信社:京都市が宿泊税引き上げへ
京都市は1月中旬に、市内のホテル・旅館を利用した宿泊客に課す宿泊税について、1人1泊当りの上限を1千円から1万円に引き上げると発表しました。条例改正案を2月の市議会に提出します。成立すれば定額制で全国最高額。税収は現在...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
京都市は1月中旬に、市内のホテル・旅館を利用した宿泊客に課す宿泊税について、1人1泊当りの上限を1千円から1万円に引き上げると発表しました。条例改正案を2月の市議会に提出します。成立すれば定額制で全国最高額。税収は現在...
2024年末に閣議決定された25年度税制改正大綱のうち、中小企業対策関連の主な税制改正事項としては、①中小企業経営強化税制の拡充・延長、②中小企業投資促進税制の延長、③固定資産税の特例措置の拡充・延長、④法人税軽減税率...
国税庁が公表した2023事務年度(23年7月~24年6月)の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8%増の2万7,337件でした。法人税や所得税の調査と同様に...
国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020~23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控除額を過大に算出...
2024年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、2024年4月1日以後に支出する飲食費は、改正前の1人あたり...
国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが2023年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。 財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得(所得税の確定申告を提...
●2月3日から3月17日まで ①前年分贈与税の申告 ●2月10日 ②1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ●2月17日から3月17日まで ③前年分所得税の確定申告 ●2月28日 ④12月決算法人及び決算期の定めの...
姫路商工会議所で「小規模事業者のための所得税・消費税確定申告相談会」が下記のとおり開催されますのでお知らせします(以下、姫路商工会議所のホームページより)。 今年度も確定申告の時期が近付いてまいりました。 姫路商...
◆労働者の主体的なスキルアップを支援 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類があり、それぞれ給付率が異なります...
適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合は、判断が困難となりま...