東京商工リサーチは、２０２４年の「都道府県別赤字法人率調査」結果を公表しました。 　それによりますと、２０２２年度の全国の普通法人２９２万２,９７２社のうち、赤字法人は１８９万５,４０２社となりました。 　赤字法人率は...

　国土交通省はこのほど、今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた２０２２年から４年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。公示地...

　中小企業庁はこのほど、「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公開しました。将来の売上高１００億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取り組みを支援するもの。補助金上限額は５億円で補助率は２分の１以内。従...

◆２０２５年からのマンション評価方式 　マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、２０２５年からは、この建物と土地の評価額に補正率を乗ずることとされています。 　補正率...

　最も多くの法人が決算月に設定しているのは３月。該当の法人は５月中までに申告を済まさなければなりません。決算が注目されるこのタイミングで考えたいのは、決算期を変更することで節税につながることがあるという点です。 　例えば...

　３月末に２０２５年度税制改正法が成立しましたが、実はそれに先立って、次の税制改正に向けた議論はスタートしていました。毎年３月ごろには、各業界団体や士業団体の地方会などが次の税制改正に向けた要望案などをまとめ始めているの...

　国税庁は、令和５事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における法人税等の調査事績の概要を公表しました。 　それによりますと、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想...

　国税不服審判所では、同審判所ホームページ上において、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」を随時公表しております。 　その中で、保険金を支払通知日の属する事業年度の収益に計上した請求人の会計処理を正当と判断した法人税...

◆税理士事務所使用での仕入税額控除は？ 　４室ある一棟の建物を購入し、３室は居住用賃貸として使用し、残りの１室を事務所として使用する場合、事務所使用部分について面積按分により仕入税額控除の対象としてよいか、との質問に、事...