国税庁はこのほど、２０２４年分の国外財産調書の提出状況を発表しました。提出件数は前年より９．８％増の１万４，５４４件で、外国に所有する資産として申告された総財産額は同２６．３％増の８兆１，９４５億円となりました。いずれも過去最高で、総財産額が８兆円を超えたのは初めてです。制度開始以来、提出件数と総財産額は増え続けています。同庁は「確たることはいえないが、市場株価の上昇基調による有価証券の価額上昇や、円安による外貨建て資産の円換算額上昇などが増加要因の一つと考えられる」としています。
財産を種類別にみると、金額ベースで最多だったのは「有価証券」の５兆４，８１７億円で、全体の６６．９％を占めます。「預貯金」が８，８１７億円、「建物」が５，３９７億円、「貸付金」が２，６１８億円、「土地」が１，６８６億円でした。また、「それ以外の財産」が８，６１１億円となっています。
国外財産調書については、提出の有無によって、申告漏れが見つかった場合の過少申告加算税と無申告加算税の税額が変わることになっています。提出した調書に記載された国外財産についての所得税と相続税の申告漏れであれば減額され、調書未提出や不記載の申告漏れであれば増額されます。２４年分の調書については、軽減措置が２２１件（うち所得税関係２１６件、相続税関係５件）で適用され、増差所得金額は５７億２，６００万円でした。一方、加重措置は３６６件（うち所得税関係３６２件、相続税関係４件）で適用され、増差所得金額は１６９億６，５００万円となっています。このうち調書未提出が２５４件、調書不記載が１１２件でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
