北海道大樹町（黒川豊町長）が、「企業版ふるさと納税」によって多額の寄付を集めています。大樹町では、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」のプロジェクトを推進。大樹町とともにＨＯＳＰＯを運営する宇宙ビジネスのスタートアップ「ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ」（スペースコタン）によると、このプロジェクトに充てる資金として、昨年１０月～１２月には道内外の１５社から合計４億２千万円の寄付金が集まったとのこと。いずれも企業版ふるさと納税の制度を使って寄せられたものだそうです。
大樹町はスペースコタンとともにＨＯＳＰＯを運営。ハード整備（航空公園機能拡充事業）と、ソフト支援（町内航空宇宙関連ビジネス推進事業）を２本柱としてプロジェクトを推進しています。２０２０年４月のプロジェクト開始から２５年１２月までに、延べ３４１社から総額３４億８，８６０万円（ハード整備に１８億１，０３０万円、ソフト支援に１６億７，８３０万円)が寄付されたとのことです。
ＨＯＳＰＯは垂直・水平型の多様な打ち上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港。ロケットやスペースプレーンの射場を整備し、国内外の企業や大学の打ち上げ・実験を支援しています。年間４０件程度の実験が行われており、１９年と２１年には民間企業が打ち上げた観測ロケットが３度、宇宙空間に到達しています。
２２年からは超小型～小型ロケット（低軌道に最大２トンの輸送能力）を打ち上げられる新たな射場の建設と、滑走路延伸工事を実施。この財源の一部にも、企業版ふるさと納税で寄せられた資金が充てられています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
