政府が租税特別措置（租特）や補助金、基金の見直しに関する意見の募集を始めました。内閣官房の専用フォームで２月２６日まで受け付けています。２０２７年度の税制改正や予算編成などに生かしたい考え。
租特や補助金などの見直しは、自民党と日本維新の会の連立合意文書に盛り込まれたことで検討が始まりました。昨年１１月には内閣官房に担当の部署を設置。担当相を兼務する片山さつき財務相は意見募集の開始にあたり、「２７年度の予算編成と税制改正のプロセスでは、要求段階から一貫した対応を行っていく。（政府による見直しの）取り組みの参考となるような、幅広い観点からの提案を期待している」と呼びかけました。
２６年度税制改正をめぐっても、減収額が２．９兆円程度（２３年度、財務省調べ）にも上る租特の見直しが議論となりました。法人税の租特のうち、賃上げをした企業への減税措置である賃上げ促進税制では、大企業向けの措置の廃止を決定。中堅企業については適用要件を強化しました。また、研究開発をする企業への優遇措置である研究開発税制については、企業が試験研究費を増加させるインセンティブ機能を高めるため控除率を見直しています。
補助金に関しては、内閣府が所管する「地域未来交付金」について足元の執行状況や今後必要となる金額を精査した結果、２５年度当初予算と比べて４００億円減額し、１，６００億円としました。脱炭素に取り組む自治体などを支援する「地域脱炭素推進交付金」については１００億円減額しています。
しかし、租特に対してさらなるメスを入れるのは簡単ではなさそうです。ある政府関係者は「不要な租特を縮減することは必要だが、何十年と残る租特には残る理由もある」と解説。見直しに意欲を燃やす片山財務相がどこまで切り込むのか、租特や補助金などの恩恵を受けてきた業界の関係者が注目しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
