日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表しました。
それによりますと、２，７１０事業者から回答を集計したところ、インボイス制度導入前、免税事業者であった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では７８．６％、ＢｔｏＣ中心事業者では２４．６％がインボイス発行事業者登録を行いました。
インボイス登録を行っていない免税事業者（ＢｔｏＢ中心）の７５．４％が制度の基本的な仕組みを「理解している」あるいは「ある程度理解している」と回答があり、ＢｔｏＢ中心事業者がインボイス登録を行わなかった理由としては「取引先から要請がなかった」が最多となりました。
インボイス登録を行っていない免税事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者の５０．８％が今後登録を検討、ＢｔｏＣ中心事業者の７２．７％が今後も申請を行わない結果となりました。
また、免税事業者からインボイス登録（課税転換）したことを契機に価格交渉を行った事業者のうち、７６．９％が値上げを実現させました。
価格交渉してない理由としては「価格交渉の提案等がなかったから」が最多で、交渉を進めるうえで必要な環境整備としては「取引慣行の改善」が最多となりました。
なお、自由記述による価格交渉しない理由をみてみますと、「古くからの取引先との関係性を考慮して継続している」、「いまだ値段が安い仕入先が採用される傾向にある」、「オーダーメイド性が高く交渉になりにくい」、「値下げを要求されていて価格交渉どころではない」などの回答がありました。
免税事業者からインボイス登録(課税転換)した事業者の６８．６％が２割特例を適用しており、２割特例を適用した事業者の９２．０％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答がありました。
インボイス制度導入により４５．８％がコスト増加、７３．４％が事務負担増加と回答し、 増加したコストは「既存システムの改修」が最多で、増加した事務負担は「仕入先のインボイス登録状況確認・管理」が最多となりました。
インボイス制度の今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
