復興庁は、令和８年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、令和８年度の税制改正要望として、下記を挙げております。
１．イノベ税制・風評税制
（1）福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置の拡充・延長
福島イノベーション・コースト構想の推進に係る事業者の取組を支援するため、特例措置の拡充・延長（令和１１年３月３１日まで３年間）を要望しております。
（2）福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の延長
福島県内において、農林水産業や観光業等でいまだ根強く残る特定風評被害による経営への影響に対処するために特定事業活動を行う事業者の取組を支援する観点から延長（令和１１年３月３１日まで３年間）を要望しております。
２．復興特区税制
（1）特定復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の廃止
被災地の雇用機会の確保等のため、適用期限である令和８年３月３１日をもって廃止を要望しております。
３．被災代替資産関係
(1) 建物・家屋及び土地に係る特例措置の縮減
被災代替建物等に係る登録免許税・印紙税の非課税措置や、不動産取得税・固定資産税等の特例措置の縮減を要望しております。
(2) 償却資産に係る特例措置の廃止
被災代替償却資産に係る特別償却や、固定資産税の特例措置の廃止を要望しております。
(3) 農用地に係る特例措置の廃止
被災代替農用地に係る登録免許税・印紙税の非課税措置や、不動産取得税の特例措置の廃止を要望しております。
４．東日本大震災事業者再生支援機構関係では、機構の事業税の資本割の特例措置の延長 や、機構が行う資金の貸付けに係る金銭消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の廃止を要望しております。
５．その他では、防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の登録免許税の免税措置の廃止や、特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の２，０００万円特別控除の特例措置の延長等などを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
