国税庁はこのほど、２０２６年度予算の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめました。一般会計の概算要求額は25年度当初予算額と比べて０．３％減となる６，３４０億３千万円。定員は６８２人の増員を求める一方で、合理化目標数が５５２人とされていることから、純増要求数は１３０人となっています。２５年度末時点での国税庁の定員は５万６，０１８人。機構要求では、「インボイス制度の円滑な実施および制度の定着」「消費税不正還付事案への厳正な対応」を図るための体制整備などを求めています。
一般会計の概算要求額は２５年度比０．３％減の６，３４０億３千万円。このうち「人件費」は同１．４％減の５，４８５億９，１００万円で、全体の８６．５％を占めました。
一般経費は８５４億３，９００万円で、このうち「職場環境整備・安全対策経費」を２５年度比３４．４％増の９９億４，１００万円、「酒類業振興事業経費」を同７１．５％増の３６億８，８００万円として大幅に増額する一方、「税制改正関係経費」は同４４．７％減の１６億６千万円、「税務大学校経費」は同４．３％減の１８億１，３００万円に減らしています。
一般経費の大部分を占める「庁局署一般経費」は２５年度比５．３％増の６３０億５，３００万円を計上。米国関税措置への対応強化と、酒米不足・価格高騰に対応した酒蔵支援強化に必要な経費については「事項要求」としました。
定員は「インボイス制度の円滑な実施および制度の定着」「消費税不正還付事案への厳正な対応」などを強化するため６８２人の増員を要求。合理化目標数５５２人との増減を合計すると純増員数は130人となる見通し。
機構要求では、「定年引上げに伴う最適な職場環境の整備」のため国税庁に「監督評価事務専門官（仮称）」「監察事務専門官（同）」のポストを新設。また、「更なる酒類業振興等のための体制整備」を図るため国税庁に「酒類企画官（同）」を置くとしています。加えて「グローバル・ミニマム課税への対応」として東京国税局に「国際機動課（同）」を設置するほか、「業務センター室拡充への対応」として関信・東京・名古屋・大阪の各国税局に「特別国税管理官（同）」を配置します。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
