公益法人協会はこのほど開いた理事会で２０２６年度の「税制改正に関する要望」を取りまとめ内閣府に提出しました。公益信託制度の抜本的な見直しに伴う税制の整備などを求めています。
公益法人の役割と活動について「高齢者支援、子育て支援、青少年の健全育成・教育増進、文化芸術、国内外の災害支援、奨学金や学術研究助成など、コミュニティや専門分野の最前線で多くの方々が献身的に活躍しています。日本においては、これら公益法人をはじめとする非営利の組織は慢性的な資金難やさまざまな過剰な規制があるなか、創意工夫を凝らして安心、安全で安定した社会を作るために懸命に活動を続けています」と説明。そのうえで、「『課題先進国』といわれる日本において、さまざまな社会的課題に取り組む非営利組織の果たす役割は極めて重要」であると指摘し、「これらの団体に対する資金的支援（寄附）によるさらなる公益活動の促進が強く望まれています。公益法人の運営基盤強化、殊に資金・財務面の強化は喫緊の課題であり、それを税制面で支え寄附文化を定着させることが必須」だと主張しています。
項目別の要望では、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために」として①特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充②寄附に係る所得・税額控除制度の活用手続きの簡便化③税額控除制度に係るＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）要件の撤廃④大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化⑤公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設⑥寄附金控除における税額控除率の引き上げ⑦寄附金控除の適用下限額の撤廃――を求めたほか、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために」として①特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し②公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について③公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置――の３点を要望しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
