自動車業界で働く労働者７８万４千人で組織する産別労組、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）はこのほど、２０２６年度の「自動車関係諸税などに関する要望書」をまとめ公表しました。ガソリン税の暫定税率については、「『当分の間税率』の廃止」という表現で納税者の税負担軽減を求めています。
税制改正の要望事項は、①自動車税・軽自動車税（環境性能割）の廃止②自動車重量税にかかる「当分の間税率」の廃止③自動車重量税および自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の保有時の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる④複雑な車体課税の簡素化に向けた「自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の税の公平・中立・簡素な税負担」のいち早い実現を行う⑤ガソリン税にかかる「当分の間税率」の廃止⑥複雑な燃料課税を簡素化する⑦タックス・オン・タックスの解消――など。
このほか、「受益者負担の在り方」として①電動車普及の足かせ、及び、車を必需品とする生活者ほど重税となる走行距離等の利用に応じた課税は導入すべきでない②インフラの維持管理、機能強化の必要性等の財源確保については、幅広い負担先の検討および議論から進める③新たな税目提案をする場合は、使途の明確化とセットで行う――の３点を主張。
また、「新たな税体系の構築にあたって」として、①車体課税および燃料課税どちらにおいても、過重で不条理な税は廃止とし、税の付け替え等は行なわない②地方税収に影響をおよぼさない税体系とする（自動車関係諸税の国税部分について、地方への負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す）③税目に対する使途を明確化する（車体課税は、次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進特定財源化。燃料課税は、カーボンニュートラル促進特定財源化）――の３項目を提言しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
