国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（サブリース事業者）への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。昨年６月から今年３月にかけて全国１８７社を対象に実施した立入検査の結果、約７割の１２７社に是正指導を行ったそうです。
今回の立入検査では、①管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反（６０件）、②従業者証明書の携帯等義務違反（４２件）、③帳簿の備付け等義務違反（４１件）、④管理受託契約の締結前の書面の交付（重要事項説明）義務違反（３５件）、⑤特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反（２６件）、⑥標識の掲示義務違反（２２件）、⑦委託者への定期報告義務違反（２０件）、⑧特定賃貸借契約の締結時の書面の交付義務違反（１９件）――などの行為・事例について是正指導がなされました。また、サブリース事業者による「誇大広告等の禁止義務違反」も６件あったとのことです。
賃貸住宅管理事業者の「帳簿の備付け等義務違反」の事例としては、事業年度ごとに閉鎖・保存をしていなかったり、法定記載事項の記載に不備があったりするケースが多かったということです。サブリース事業者の「書類の閲覧義務違反」「特定賃貸借契約の締結時の書面の交付義務違反」の事例としては、業務状況調書が未作成だったり、法定記載事項の記載に不備があったりするケースが多かったそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
