人事院はこのほど、２０２４年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は２８５人だったと発表しました。前年から４５人増えています。処分の内訳は重い順に免職２０人、停職５０人、減給１３４人、戒告８１人。
処分理由は、窃盗・暴行などの「公務外非行関係」が１０５人で最多でした。勤務態度不良や欠勤などの「一般服務関係」が９１人、「交通事故・交通法規違反関係」が３４人、不適正な業務処理や報告怠慢などの「通常業務処理関係」が２１人、「横領等関係」が１４人となっています。
このうち国税庁は４３人で、省庁別では海上保安庁の６５人、法務省の４４人に次いで３番目に多い数字でした。全省庁の在職者数に対する処分の割合は０．０９％。〝マンモス官庁〟である国税庁は、人数でみれば３番目に多かったものの、処分割合は０．０７％で全体の平均を下回っています。
最も多い処分数だった海上保安庁は昨年６月、巡視船艇乗組員の航海日当不正受給が公益通報により発覚。同庁では過去３年分、合計約９千人を対象に調査を実施し、処分を下していました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
