国税庁が公表した２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比１７．８％増の２万７，３３７件でした。法人税や所得税の調査と同様に件数の変動が顕著なのが「簡易な接触」で、前年度比２５．２％増、コロナ禍前の１８年度と比べると８１．８％増となっています。
２３年度の相続税の「実地調査」は８，５５６件で、前年度の８，１９６件から４．４％増となりました。文書や電話、来署依頼などに基づき納税者と接触を図る「簡易な接触」は１万８，７８１件で前年度の１万５，００４件から２５．２％増え、実地調査の伸び率を大幅に上回りました。コロナ禍前の１８年度の事績と比べると、調査手法が様変わりしている実態がみてとれます。１８年度の「実地調査」は１万２，４６３件だったため、２３年度の件数はそれよりも３１．３％減少しています。その一方で「簡易な接触」は１８年度の１万３３２件と比べ８割以上増加している状況です。１８年度当時は実地調査の件数が、簡易な接触の件数を上回っていたわけです。
２３年度は実地調査の件数に比べ、２．２倍もの簡易な接触が実施されている状況で、国税当局の〝武器〟として完全に定着したことがうかがえます。
１万８，７８１件の簡易な接触によって、申告漏れなどの非違が５，０７９件発覚しています。申告漏れ課税価額は９５４億円、追徴税額は１２２億円で、いずれも簡易な接触の事績の公表をはじめた16年度以降で最高額となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
