日本暗号資産取引業協会（以下、ＪＶＣＥＡ）は、日本暗号資産ビジネス協会（以下、ＪＣＢＡ）と共同して、２０２５年度税制改正に関する要望書を発表しました。
それによりますと、仮装通貨の取引で生じた所得は、現在、総合課税の対象となり、最大５５％の税率が課されるため、暗号資産の所得区分を見直した上で、利益への課税方法を２０％の申告分離課税とすることを求めております。
２０２２年６月に、ＪＣＢＡが暗号資産投資を行う個人投資家を対象として「暗号資産税制に関するアンケート調査」を実施した結果、回答者の７０％は２０２１年度の確定申告を行っていないが、その大半の理由が暗号資産取引の所得が２０万円以下であることや、または利益がそもそも未確定でした。
そして、これら回答者の８割以上は、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす意向を持っているとあります。
さらに、暗号資産取引の目的（複数回答）については、８７％が「１年以上の長期保有」、３２％が「ＮＦＴ購入」と回答しており、従来の短期保有目的のみならず、中長期保有資産としての役割や、ＮＦＴ利用拡大との連動を示す結果となりました。
なお、暗号資産にかかる所得に対する日本の税率が高いことに起因して、海外移住を検討しているとした回答者も約半数にのぼり、個人投資家の暗号資産税制に対する強い懸案があることも示しております。
また、利用者による適正な税務申告によって捕捉性を高めることが税の徴収において重要である中、暗号資産による利益が分離課税対象ではなく、一律の税率でないことや、申告の有無に拘わらず前年度の損失繰越ができない現行税制は、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げていることも示しております。
その上で、暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、販売目的（短期間における継続的売買による利益獲得目的）以外で暗号資産が保有されている場合があること、支払手段以外の性格を有する暗号資産があることなどを踏まえた上で、雑所得や事業所得以外の所得区分がありうることを明らかにするような法令等の整備がされることなどを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
